[事業コード] 191820
ブロックチェーンビジネスを導入するにあたっての法的論点とケーススタディ

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開催日時・会場

2020年01月28日(火曜日) 14:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京:麹町)

受講対象

法務部門、経営企画部門、経理財務部門、関連する事業部門など、関連部門のご担当者

講 師

GVA法律事務所 弁護士 小名木俊太郎 氏 

プログラム

開催にあたって

 今、大きなテクノロジーの潮流の中でブロックチェーンという技術がひときわ目立つ存在となりつつあります。
 自律分散処理、改ざんが困難といったメリットを掲げて多くの企業でブロックチェーン導入のための実証実験を開始されています。
また、他方でBitcoinやEthereumといった暗号資産に関しても世間的な関心が高まってきております。
 法律面においても、平成29年4月に改正された資金決済法において、暗号資産が規制の対象となった後、令和2年4月には更に新たな規制がなされた改正資金決済法及び改正金融商品取引法等の施行が予定されております。
 もっとも、ブロックチェーンという技術がトレンドとして取り上げられているものの、具体的にどういったビジネスに利用することができるのか、ビジネスとして取り入れた際に法規制との関係で注意すべき事項は何なのか、といった懸念が散見されます。
 本セミナーでは、こういった懸念を解消し、事業会社がブロックチェーンビジネスを実施するに当たり考慮すべき法的問題点につき、ケーススタディを交えながら解説していきます。

プログラム

1.ブロックチェーンの概要
 (1)ブロックチェーンとは
 (2)ブロックチェーンの仕組み
 (3)ブロックチェーンの種類

2.法規制の経緯
 (1)資金決済法による暗号資産の規制までの流れ
 (2)資金決済法・金融商品取引法の改正による規制の開始

3.資金決済法における暗号資産規制
 (1)暗号資産の定義
 (2)暗号資産交換業の規制
 (3)改正資金決済法における変更点

4.金融商品取引法におけるICO等規制
 (1)現在の金融商品取引法における規制
 (2)改正金融商品取引法における電子記録移転権利の創設

5.トークンビジネスの法的論点
 (1)各トークンビジネス(ICO、IEO、STO)の概要
 (2)Initial coin offering(ICO)
 (3)Initial exchange offering(IEO)
 (4)Security token offering(STO)

6.ケーススタディ
 (1)データ流通
 (2)ブロックチェーン・ゲームコンテンツ
 (3)スマートコントラクト及び電子契約
 (4)リブラ
 (5)ブロックチェーンを用いた証券発行

受 講 料

 会員:35,200円(本体 32,000円)/一般:38,500円(本体 35,000円)

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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
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担 当

セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514)

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