[事業コード] 191847
日本企業が押えておくべき米国OFAC・EAR規制の域外適用と
                                            経済制裁・輸出管理コンプライアンス実務

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開催日時・会場

2020年01月22日(水曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京:麹町)

受講対象

法務部門、海外事業部門、経営企画部門など関連部門のご担当者
  

講 師

真和総合法律事務所  弁護士 高橋大祐 氏

プログラム

開催にあたって

 現在、経済制裁規制・輸出管理規制が急展開している。
 米国のイランとの間の核合意の撤回やロシア・北朝鮮など各国との緊張関係の高まりを受けて、米国の外国資産管理室(OFAC)による経済制裁規制が強化されている。
 また、米中貿易戦争などを通じて、米国の輸出管理規制(EAR)の執行強化にも注目が集まっている。
 これらの米国規制は、日本企業を含む非米国企業に域外適用される可能性が大いにあり、違反企業に巨額の制裁金が課される事例も生じている。
 一方、日本でもFATF審査などを契機として外国為替検査ガイドラインが改訂され、経済制裁規制の執行体制が強化されている。
 また、韓国に対する輸出管理規制の強化が日韓関係に大きな影響を与える国際ニュースとなっている。
 本セミナーでは、経済制裁・輸出管理の分野における企業・金融機関に対する法的サポートを率先している講師が、急展開する日米の経済制裁規制・輸出管理規制の動向や対応策を、米国規制の域外適用に関する根拠・実例も交え解説する。
 これらの規制に対応するための日本企業のコンプライアンス・デューディリジェンス実務に関しても、その異同を含めて、具体的に解説する。

プログラム

Ⅰ 米国OFAC規制の概要
 -リスト型・カントリー型制裁プログラムの概要、域外適用の法的根拠と執行事例を中心に

Ⅱ 米国EAR規制の概要
 -規制対象リスト・顧客リストに基づく規制の概要、再輸出規制を通じた域外適用やデミニマスルールを中心に

Ⅲ 日本の外為法に基づく経済制裁措置・安全保障貿易管理の概要
 -外国為替検査ガイドラインにみる経済制裁規制強化の動向、リスト品規制・キャッチオール規制・外国ユーザーリストに基づく規制の概要

Ⅳ 経済制裁コンプライアンス・デューディリジェンス手法
 -各種事例を通じた実践手法を解説

Ⅴ 輸出管理コンプライアンス実務
 -経済制裁コンプライアンスとの異同を踏まえ解説

Ⅵ 日米経済制裁規制・輸出管理規制の急展開と重要論点
 -米国・イラン・ロシア・中国・北朝鮮・韓国などをめぐる関係を中心にセミナー当日までの動向をふまえ解説

受 講 料

 会員:35,200円(本体 32,000円)/一般:38,500円(本体 35,000円)

※セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514)

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