[事業コード] 191858
施行直後のカリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)の最新実務対応と米国データ保護法の現状と未来

開催日時・会場

2020年01月08日(水曜日) 14:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京:麹町)

受講対象

法務部門など関連部門のご担当者

講 師

森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士 田中浩之 氏

プログラム

開催にあたって

 カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)は、2020年1月1日に施行されます。本セミナーは、施行直後に開催されるものであり、施行日時点の最新情報に基づいて解説を行います。
 本セミナーの案内開始時点では、10月10日に州の司法長官の規則案が公表され、12月6日までのパブリックコメントに付されている状況ですが、現実には、規則が確定し、情報が出揃った段階でCCPA対応を進めるというスケジュールで対応せざるを得ない企業様もおられるかと思います。
 また、施行日を目指して既にCCPA対応をはじめたものの、プロジェクトがうまく進行していないという企業様もおられるかと思います。
 本セミナーでは、日本企業のCCPA対応案件の経験が豊富な講師が施行時点の最新情報と実務上の具体的な対応動向を踏まえて、CCPAの重要なポイント及び効率的なCCPA対応の具体的な進め方について解説します。

 

プログラム

1. CCPAの概要・エンフォースメント
 (1)米国データ保護法におけるCCPAの位置づけ
 (2)CCPA上の義務~GDPRとの比較の視点で~
 (3)CCPAのエンフォースメントの仕組みとクラスアクションのリスク

2. CCPAの適用対象
 (1)適用対象の考え方
 (2)適用除外の解説
 (3)日本企業の米国子会社・日本企業本社等についての適用の具体例

3. CCPA対応プロジェクトの進め方
 (1)プロジェクトの流れと進め方のポイント
 (2)TO DOの整理

4.  CCPA等の理解と具体的な成果物の内容
 (1)プライバシーポリシーの規定内容
 (2)個人情報の「販売」についてのオプトアウト権についての対応方法
 (3)サービスプロバイダーとの契約の必要性と内容
 (4)データ主体の権利の内容と権利行使への対応
 (5)社内規程の整備
 (6)データ侵害への対応(州のデータ侵害法への対応を含む)
 (7)権利行使を理由とした差別の禁止、財産的インセンティヴの付与への対応
 
5. CCPA以外の米国データ保護法の現状と未来
 (1)連邦法の現状の整理(FTC法5条の最新執行事例紹介含む)
 (2)統一連邦法成立の見込み
 (3)他州法の現状と法案提出状況

受 講 料

 会員:35,200円(本体 32,000円)/一般:38,500円(本体 35,000円)

※セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。

担 当

セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514)

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