[事業コード] 191796
個人情報保護・管理の基本と実務

開催日時・会場

2020年01月22日(水曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京:麹町)

受講対象

法務部門、総務部門、情報システム部門、人事部門、監査部門など関連部門のご担当者

講 師

長谷川俊明法律事務所  弁護士  長谷川俊明 氏
(一部解説)日本橋江川法律事務所  弁護士  江川淳  氏

プログラム

 開催にあたって

 個人情報が大量にデジタルデータ化し“活用”される中で、EUのGDPRの適用開始(2018年5月)を受け、日本の個人情報保護法は、「本人」の権利保護をより厚くする方向で、2020年にも改正されようとしています。
 企業として、情報管理内部統制と流出事故防止の視点から、「本人」の同意をどのように取得すべきか、また、コンプライアンス体制をどう整備すべきか、…具体的な書式例を織り込んで実務的に解説していきます。

 プログラム

【1】 個人情報保護の“パラダイムシフト”
 1.個人情報保護法は何を保護するのか
  2.個人データの“権利者”はだれか
  3.EU・GDPRとの“制度間ギャップ”
  4.“ギャップ”を埋めるための「補完的ルール」
  5.2020年個人情報保護法改正の見通し

【2】 近時の事故事例から見えてくる課題とポイント
  1.ポイントカード事件(2019年1月)
    ・・・個人情報保護の基本方針の重要性
  2.委託先からの大量ネット流出事件(2014年7月)
    ・・・委託元による監督体制のあり方
  3.大手プラットフォーマー・A社からの流出事故
    (2018年3月~、米当局による巨額制裁金賦課)
    ・・・ビジネスモデルの基本方針変更の必要性
  4.大手プラットフォーマー・B社によるGDPR違反事故
    (2019年1月、仏当局による巨額制裁金賦課)
    ・・・ターゲティング広告における「同意」のとり方の見直し
  5.C社(就職情報サイト)・内定辞退率予測データ売却事件(2019年8月)
    ・・・本人の「同意」、データ取得「目的」開示はどこまで必要か

【3】 事業者が作成すべき「書式」の種類と実例
  1.情報管理内部統制の視点
  2.「書式」の種類
   (1)基本方針
   (2)規程、マニュアル
   (3)宣誓書、契約書、同意書
  3.業務委託先の監督に必要な「書式」、業務委託契約中の条項
  4.本人の「同意」取得のための「書式」
    ・・・クッキー利用のための「同意」とポップアップ表示など

受 講 料

 会員:35,200円(本体 32,000円)/一般:38,500円(本体 35,000円)

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担 当

セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )

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