[事業コード] 191545
グループ経営の高度化に向けた『グループ・ガバナンス』構築のポイント

開催日時・会場

2019年12月16日(月曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京:麹町)

受講対象

経営企画・関連事業部門等の関連部門のご担当者

講 師

(株)日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 理事 山田英司 氏

プログラム

 開催にあたって

 社外取締役の選任状況や、 指名・報酬委員会設置の増加傾向、中長期インセ ンティブを付与した役員報酬の普及など、 上場企業の コーポレートガバナンス改革は、一定の成果を創出しています。
 一方で 、企業のガバナンス問題は引続き発生してお り、これらの多くがグループ会社に起因すること から、次なる課題は『グループ・ガバナンス』 の構築に移りつつあります。
 グループ・ガバナンス 構築における 重要なポイントは、グループ 会社を一定の観点から「区分」し、その区分に応じた適切な権限移譲や統制方針を定めていくことにあります。
 本講座では、本年6月に経済産業省より公表された「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を念頭に、グループ・ガバナンスの構築ステップを解説するとともに、これら仕組みを活用したモニタリ ング体制の強化、グループ再編、 M&AにおけるPDM/PMIの推進、 資金ガバナンス など、“グループ経営の高度化”に繋げるためのポイントを検証していきます 。

 プログラム

1.コーポレートガバナンスをめぐる環境変化
~制度対応にとどまらない、会社機関・組織の再構成、権限委譲の推進、経営管理の高度化の必要性

2.ガバナンス改革は新たなステージへ ~「コーポレート」から「グループ」へ~
 (1)コーポレートガバナンス改革を進める上で発生する様々な「葛藤」と課題認識
 (2)暗黙知(ローコンテキスト)のグループ運営が引き起こす、近年のグループ企業のガバナンス問題

3.経済産業省『グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針』の解説

4.『グループ・ガバナンス』構築のアプローチと検討ステップ
 (1)グループ経営の全体構造の整理 → グループ会社の合理的な区分 → グループ全体の再構築と仕組みの整備
 (2)グループ会社の概要把握とグループ会社の規模や性質、経営状況による「区分」の実施(Step1→Step2)
   ・事業会社か、機能会社か/グループとして必要な事業か/グループに与えるインパクトは/
    どの程度まで自立を認めるか
 (3)「区分」に基づいた、決裁規程の再整備、権限移譲の再定義、監査方法の再構成、
    関係先調整導入準備(Step3)

5.ケーススタディで考察する『グループ・ガバナンス』構築のポイント
 (1)持株会社移行によるグループ・ガバナンスの再構築(全社視点、事業視点によるグループ経営)
 (2)グループモニタリング体制の強化(現業部門、本社部門、監査部門による三線体制の構築)
 (3)ガバナンスを意識したグループ再編(再編後の再格付の実施)
 (4)PDM/PDIにおけるグループ会社格付けの活用
   (買収後の位置付けを想定した、買収検討時点での実施)
 (5)グループ資金ガバナンス(会社区分毎の各種ルールの再整備)
 (6)グローバル・グループガバナンス(事業軸と地域軸、どちらを選択するか)
 (7)グループ役員人事制度の再設計(社格をベースとした人材マネジメントの実施)

6.『グループ・ガバナンス』の構築に向けた今後の課題 
 (1)純資産=資産-負債

受 講 料

 会員:35,200円(本体 32,000円)/一般:38,500円(本体 35,000円)

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担 当

セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )

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