[事業コード] 191732
近時の『国際課税』の潮流 ―BEPSや近時の裁判例を踏まえて―

開催日時・会場

2019年12月12日(木曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京:麹町)

受講対象

経理財務部門、海外事業部門など関連部門のご担当者

講 師

PwC弁護士法人 パートナー弁護士 北村導人 氏
PwC弁護士法人 弁護士 岡本高太郎 氏
PwC弁護士法人 弁護士 寺崎雄大 氏

プログラム

 開催にあたって

 近年、グローバル化の進展に伴い、我が国の企業の活動においても、海外企業との間で日常的な取引が行われるのは勿論のこと、海外企業とのM&Aやその後の事業統合、海外子会社を含む企業グループ内の再編・資本再構築、配当等による資金還流等、我が国の国内のみでは完結しない、クロスボーダーの取引や企業グループ内における国外の再編等が増加しています。
 企業の法務部、経理部、事業部、経営企画部などの皆様が、これらの取引を検討及び実行するに当たっては、税務上の取扱いは重要な検討課題の一つであり、かかる課題に的確に対応するためには、予め国際税務の基礎知識と最新の情報を習得しておくことが必要不可欠であると考えられます。
 本セミナーでは、企業の皆様が実務に対応し得る的確な準備ができるように、国際税務の基礎知識に加えて、近時OECD及びG20で進められているBEPSプロジェクトの内容及び我が国の税制改正の動向や税務裁判例の概要等並びにこれらを踏まえた実務上の留意点を、税務分野で経験豊富な講師陣が解説いたします。

 プログラム

1.はじめに

2. 国際税務の全体像とBEPSプロジェクトを含む国際的潮流恒久的施設、移転価格税制、
 タックス・ヘイブン対策税制、過大支払利子税制、BEPSプロジェクト等の概要を解説します。

3. 近時の国際税務における課題と実務上の留意点 ~BEPSプロジェクトや近時の裁判例を踏まえて~
 (1)多様な外国事業体と海外投資等のプランニング上の留意点
    ~デラウェア州LPS事件最高裁判決等
 (2)恒久的施設に関する近時の考え方とビジネスモデル構築時の留意点
    ~倉庫PE事件判決及び近時の改正
 (3)利子の損金算入に関する議論とクロスボーダーのファイナンス時の留意点
    ~ユニバーサルミュージック事件第一審判決(納税者勝訴事案)
 (4)タックス・ヘイブン対策税制に関する近時の議論とM&A時の留意点
    ~デンソー事件判決最高裁判決(納税者勝訴事案)
 (5)租税条約の濫用に関する議論と導管会社利用時の留意点
    ~日愛租税条約事件判決(納税者勝訴事案)
 (6)多国間協定(BEPS防止措置実施条約)

4. デジタル課税と新たな国際課税制度の枠組み

5. おわりに

受 講 料

 会員:35,200円(本体 32,000円)/一般:38,500円(本体 35,000円)

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※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
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※講師とご同業の方のご参加はお断りすることがございます。

担 当

セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )

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