[事業コード] 191755
改正民法に基づく契約書改訂の要諦

開催日時・会場

2019年12月18日(水曜日) 13:30~16:30
企業研究会セミナールーム(東京:麹町)

受講対象

法務部門、総務部門、知的財産部門、営業管理部門など関連部門のご担当者

講 師

東京霞ヶ関法律事務所 パートナー 弁護士 遠藤 元一 氏

プログラム

開催にあたって

 改正民法(債権法)が適用される2020年4月1日まで残すところ、あと数か月です。
 自社での最終チェックは順調ですか?改正民法を踏まえて契約書改訂を検討するには
相当な期間をかけて慎重な検討が必要です。
 本セミナーでは、実際に使われている契約書をどのように改訂したらよいかを、代表的な条項を使ってわかりやすく解説していきます。

プログラム

1.改正民法の現状

2.改正民法を踏まえて契約条項を改訂する際の基本的な視点
     (1)改訂の要否・範囲は契約条項の現行民法の依存度に応じて決まる
     (2)基本的ルールに変更がある場合、どの場合に契約条項に反映させるか

3.売買取引基本契約書の代表的な契約条項の改訂
     (1)目的条項
     (2)目的物の引渡し等に関する条項
     (3)解除条項
     (4)期限の利益喪失条項
     (5)瑕疵担保条項
     (6)危険負担条項
     (7)不可抗力条項
     (8)損害賠償条項

4.業務委託契約書の代表的な契約条項の改訂
     (1)瑕疵担保条項
     (2)中途終了の場合の報酬請求権
     (3)再委託

受 講 料

 会員:35,200円(本体 32,000円)/一般:38,500円(本体 35,000円)

※セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

担 当

セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )

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