[事業コード] 191785
企業のパワハラ防止義務と同一労働同一賃金の点検ポイント

開催日時・会場

2019年12月18日(水曜日) 10:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京:麹町)

受講対象

人事部門、法務部門、総務部門、監査部門など関連部門の担当者

講 師

石嵜・山中総合法律事務所  弁護士  岸聖太郎 氏
石嵜・山中総合法律事務所  弁護士  石嵜裕美子 氏

プログラム

開催にあたって  

 本セミナーは、2019年度の法改正の2大トピックである「企業のパワハラ防止義務」
「同一労働同一賃金」について1日で学ぶことを目的としています。
 2019年5月29日、企業のパワハラ防止義務を定めた法改正が国会で成立し、2020年
4月1日の施行が予定されています。
 また、同一労働同一賃金は昨年2018年6月に成立し、同じく2020年4月1日施行となっています。中小企業以外の企業では、今年度中に2つの法改正に対応しなければならない中、

 (1)そもそも法改正のポイントは何か、
 (2)企業として具体的に何をどう対応すればよいのか

について、「実務」の観点から徹底解説します。

プログラム

Ⅰ はじめに
  1.今年度の2大トピックはパワハラと同一労働同一賃金
  2.企業の実務対応とスケジュール感
  3.中小企業はどう対応すべきか

Ⅱ 企業のパワハラ防止義務(2020年4月1日施行)
  1.2019年5月29日に成立した法改正(労働施策総合推進法ほか)
  2.具体的にどのような「言動」がパワハラなのか
  3.企業はいかなる「措置」を講じる義務があるのか
  4.ハラスメント防止の社内ガイドラインひな形

Ⅲ ハラスメントの実務対応策
  1.「厳しい指導」はパワハラか
  2.「労働者の意に反する指導」はパワハラか
  3.相談対応でやってはいけないNG行動
  4.被害者から「調査しないでほしい」と言われたら

Ⅳ カスタマーハラスメント(新たなる問題)
  1.取引先から「セクハラ調査に協力してほしい」と連絡があったらどうする
  2.顧客や取引先からのハラスメント(カスハラ)にどう取り組むか

Ⅴ 同一労働同一賃金の点検ポイント
  1.判例・裁判例、ガイドラインの解説
  2.基本給、賞与、退職金の点検ポイント
  3.諸手当の点検ポイント
  4.福利厚生、定年後再雇用の点検ポイント

Ⅵ パート・有期法の改正(2020年4月1日施行)
  1.入社時に「明示」すべき事項の追加
  2.従業員の求めに応じた「説明」の義務化
  3.現行法との違いは何か

Ⅶ 労働者派遣法の改正(2020年4月1日施行)
  1.同一労働同一賃金に関連した派遣法改正のポイントは何か
  2.派遣先均等・均衡方式と労使協定方式
  3.派遣先としてどう対応すべきか

受 講 料

 会員:41,800円(本体 38,000円)/一般:46,200円(本体 42,000円)

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担 当

セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )

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