[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 191744
BEPS後の移転価格文書化

開催日時・会場

2019年12月09日(月曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京:麹町)

        ※都合により開催中止となりました。

受講対象

経理部門、海外事業部門など関連部門のご担当者

講 師

ジョーンズ・デイ法律事務所 弁護士・カリフォルニア州弁護士  大沢拓 氏

プログラム

開催にあたって  

 BEPSプロジェクトの一環として、平成28年度税制改正により、移転価格文書の同時文書化制度が導入され、企業は初期対応を終えました。
 一方で同時文書化制度は、毎年度の更新を要求するものであり、企業は、税法改正の他、課税庁の新たな執行体制に対応する必要があります。
 また企業自体が、グローバル競争での生き残りを賭けて、最適な組織を構築すべく模索しています。
 本セミナーでは、同時文書化対応の基本を概説すると共に、上述した諸々のBEPS後の動向と実務上の対処方針について幅広く解説していきます。

プログラム

1.同時文書化制度とは
 ・意義
 ・企業における合理的・効率的対応の必要性

2.移転価格税制の仕組み
 ・趣旨
 ・適用対象者
 ・対象取引(棚卸資産、IGS等)
 ・国外関連者
 ・独立企業原則
 ・機能・リスク分析
 ・算定方法

3.移転価格文書の作成
 ・マスターファイル
 ・国別報告書
 ・ローカルファイル
 ・移転価格ポリシー

4.BEPS後の移転価格文書化
 (1)文書更
 (2)現地国での移転価格文書の作成
 (3)平成31年度改正(DCF法、評価困難な無形資産、簡便な調整方法等)
 (4)国税及び現地国の課税庁の執行状況
 (5)企業の動向(無形資産の管理、外国企業の買収や事業再編に伴う移転価格上の対応)

 当日はテキスト書籍として、講師著『移転価格ローカルファイル作成実務と実践上の留意点』
 (清文社)を配付します。

受 講 料

 会員:35,200円(本体 32,000円)/一般:38,500円(本体 35,000円)

※セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

担 当

セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )