[事業コード] 191667
中国における特許侵害の攻防、証拠収集の実務

開催日時・会場

2019年12月02日(月曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京:麹町)

受講対象

知的財産部門、法務部門、中国事業部門などの関連部門のご担当者

講 師

弁護士法人キャスト パートナー 弁護士・弁理士
上海致昇商務諮詢管理有限公司 総経理 島田敏史 氏

プログラム

開催にあたって 

 本セミナーでは、調査会社において多数のイ号製品や関連証拠収集に関与した経験、弁護士として多数の中国特許権侵害訴訟、審判に関与した経験を有する講師により、単なる法律論だけでなく、現場の実務に基づく具体的な対応方策案を紹介します。
 中国と日本とでは訴訟実務やベースとなる経験則、文化等に大きな違いがあり、最善の結果を得るためには中国の実態にあわせた戦略が必要不可欠です。
 本セミナーでは、中国特許に関して攻撃側・防御側で最善の結果を得る必要十分な備えができることを目的とします。

プログラム

1.概要
(1)日系企業が当事者となる例は多いのか?
  (2)近時の紛争実態
  (3)今後の動向
  (4)特許権侵害訴訟の日中比較
  (5)絶対に負けられない戦いに勝つための3つの条件
  (6)勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし
  (7)ディフェンスのポイント

2.攻撃側の留意点
<調査、証拠収集段階>
  (1)特許権侵害はどうやって発見するのか?
  (2)侵害品の製造者を突き止めることはできるのか?
  (3)必要な証拠は?
  (4)どうやって証拠を集めるのか?
  (5)証拠保全は使えるのか?
  (6)BtoC、BtoB、機械系、化学系等による違い、留意点
  (7)鑑定機構を使う必要は?

 <訴訟段階>
  (1)知財裁判所とは?
  (2)特許権侵害訴訟の流れは?
  (3)裁判所の判断が不安定と言われる中国で特許権侵害訴訟は勝てるのか?
  (4)均等論の判断は?
  (5)間接侵害は認められるのか?
  (6)損害を立証するための証拠の収集手段は?
  (7)どの程度損害賠償が認められるのか?

 <行政手段>
  (1)行政手段の近況
  (2)行政手段の活用とポイント

3.防御側の留意点
  (1)クリアランス
  (2)想定される攻撃の具体予測
  (3)防御の方向性
  (4)先使用の抗弁の立証
  (5)公知技術の抗弁の立証
  (6)法律外での侵害回避

4.中国代理人との付き合い方
  (1)中国人と日本人の考え方の違い
  (2)調査会社と律師事務所の使い分け
  (3)虚偽や誤りの見抜き方

5.ケース・スタディ

受 講 料

 会員:35,200円(本体 32,000円)/一般:38,500円(本体 35,000円)

※セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

担 当

セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )

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