[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 191682
GDPRの制裁金事例、カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)、及び改正予定の個人情報保護法、並びにデジタルタックス及び公正取引委員会の個人情報保護法関係の指針の解説

開催日時・会場

2019年12月03日(火曜日) 14:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京:麹町)

受講対象

法務部門、総務部門、監査部門、情報システム部門、人事部門など関連部門のご担当者
  

講 師

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士 松岡史朗 氏

プログラム

 開催にあたって

   大量の個人データを取扱うビジネスに対して多額の制裁金が課され、GDPRに続き各国において新しいルールが定められています。
   また、大量の個人データを取扱うビジネスの影響は、個人情報保護法の分野にとどまらず、国際課税の分野や競争法の分野にも及んでいます。
   本セミナーにおいては、個人データを取扱うビジネスを展開されている企業の担当者を念頭に、制裁金事例、実務対応、及び立法動向について解説いたします。

 プログラム

1.GDPRの制裁金事例の解説及び求められる実務対応
      (1)データ漏えい
      (2)データ保存期間
      (3)従業員の不服申立て
      (4)Cookie
      (5)CCTV(監視カメラ)

2.カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)の解説
      (1)CCPAの内容
                  (対象企業、個人情報の範囲、権利、企業の義務、罰金)
      (2)求められる実務対応

3.2020年改正予定の個人情報保護法の解説
      (1)個人の権利
      (2)漏えい報告
      (3)ペナルティなど

4.デジタルタックス
      (1)議論の経緯の正確な確認
      (2)諸国のデジタルタックスの現状

5.公正取引委員会の個人情報保護法関係の指針

6.質疑応答

受 講 料

  会員:35,200円(本体 32,000円)/一般:38,500円(本体 35,000円)

※セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。

担 当

セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )