[事業コード] 191763
【特別企画】米中摩擦・日韓摩擦など通商環境が激変する中でおさえておきたい
通商制度の基礎知識と実践的な活用方法

開催日時・会場

2019年11月13日(水曜日) 14:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京:麹町)

受講対象

・通商・貿易を業務として扱う経営企画部、事業部や法務部の方々
・国内・外国市場のいずれかを問わず、競合製品のダンピング等に対応が必要となる企業

講 師

一般社団法人 日本経済団体連合会 笠井清美 氏

TMI総合法律事務所 弁護士 上野一英 氏

経済産業省 特殊関税等調査室 室長 平林孝之 氏

プログラム

 開催にあたって

   近昨今、米中や日韓での摩擦、過剰生産、保護主義的動きによって、外的な貿易・投資環境に対する企業への負担感が増しています。企業にとっては、不利な措置に対する多角的な対応が必要になると共に、アンチダンピング申請、TPP等、自ら利用できる制度を最大限利用し、自社の製品・技術による本来の競争力を発揮する必要があります。本セミナーでは、異なる立場で通商問題に取り組む3名の講師と共に、多角的に通商制度の実践的な活用・対応方法について検討します。

 プログラム

第1部 グローバル通商環境のビジネスへの影響と対応法
      1 激変するグローバル通商環境の現状(米中摩擦等)とビジネスへの影響
      2 通商政策・通商ルール(WTO、TPP/日EU等FTA、投資協定等)の役割
      3 企業/経済団体が行うべきこと(政府・関係機関等への働きかけ)
    (課題:外国企業・製品への差別待遇・恣意的な措置、輸入急増、関税引上等)
    ・通商関連のグローバルルールメイキングの推進
    ・エンフォースメント(通商ルール履行)の要請、通商救済手段の活用
    ・紛争解決手続(DS)の活用(WTO、投資家対国家のISDS)

第2部 法的な対応法
      1 事例別の検討
  (1)関税、輸入量増加・価格低下に伴う問題
    ・トランプ政権の一方的措置
    ・外国当局によるアンチダンピング(AD)課税調査、日本への安値輸入
    ・TPP/日EU等FTAの活用と原産地自己証明に伴う検認リスク
  (2)外国での国内品優遇
    ・通信、自動車産業関連の国内品優遇税制(ブラジル)など
  (3)安全保障上の貿易・投資規制
    ・中国(輸出管理法草案)、韓国(ホワイト国見直し)、米国(輸出管理改革法(ECRA)、
     対米外国投資委員会(CFIUS))
      2 新たな問題への初動、対応スケジュール
    ・モニタリングと状況分析、マニュアル化
    ・紛争解決手続の利用(裁判、投資仲裁、WTO紛争解決手続)

第3部 あなたの会社の利益を守る!アンチダンピング(AD)申請書の書き方
    ・AD措置とは何か
    ・AD措置の様々な効果
    ・世界各国で活用されるAD措置
    ・日本でのAD措置活用事例
    ・AD措置の使い方(申請~調査~発動)
    ・AD措置について何でもご相談ください!

第4部 ディスカッション
      上記のテーマについて、三者の立場から多角的な検討を行い、企業ご担当者にとっての対応策を模索します。

第5部 質疑応答
     講演の間及び講演後には、比較的多めの時間を取る予定ですので、
   個別質問、講師・参加者相互の交流等にご利用頂ければと考えております。

 

<特関室主催セミナーのお知らせ>)
※詳しくは特殊関税等調査室HPをご覧ください(検索ワード:経産省 アンチダンピング」
2019年10月29日(火)赤坂において、特殊関税等調査室主催のセミナーを開催させていただきます。こちらのセミナーではAD措置の概要の他、実際に日本においてAD措置を活用された現場の声や、海外の弁護士視点などをセミナーに盛り込んでおります。
併せてご参加いただくことで、AD措置申請に向けたご理解をますます高めていただける内容になっております。
※本セミナー(11月13日開催)では(主に第三部で)申請書作成におけるより実践的な内容についてお話いたします。

受 講 料

 会員:35,200円(本体 32,000円)/一般:38,500円(本体 35,000円)

※セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )

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