[事業コード] 191745
過去の事例を踏まえた個人データ利活用と法的リテラシー

開催日時・会場

2019年11月05日(火曜日) 14:00~16:30
企業研究会セミナールーム(東京:麹町)

受講対象

総務、法務、監査、情報システム部門等をご担当の方 

講 師

AsiaWise 法律事務所  弁護士 渡邊満久 氏

プログラム

開催にあたって 

 データの利活用は、日本企業にとって、喫緊に取り組むべき課題であると認識されていますが、現状、日本はデータ利活用後進国であると言われております。
 しかし、一方では、特定の企業等による問題を含んだデータ利活用等が明るみに出て、場合によっては炎上するということが定期的に発生しています。
 日本においてデータ利活用を推進するためには、適正な法的リテラシーが必要であるという認識から、過去の炎上事例の分析を交えつつ、データ利活用推進に必要と思われる問題意識を共有したいと思います。

 

プログラム

1.個人情報保護法と情報法(データ法)
 (1) 個人情報保護法
 (2) 情報法(データ法)とは

2.IC乗車券利用履歴販売
 (1) 事案の概要
 (2) 問題の本質
 (3) 教訓

3.巨大ターミナル駅顔認証実験
 (1) 事案の概要
 (2) 問題の本質
 (3) 教訓

4.ポイントカード利用履歴の捜査機関への提供
 (1) 事案の概要
 (2) 問題の本質
 (3) 教訓

5.ポータルサイトによるスコアリングサービス導入
 (1) 事案の概要
 (2) 問題の本質
 (3) 教訓

6.就活サイトの辞退予測率販売
 (1) 事案の概要
 (2) 多様な法分野への問題の波及
 (3) 問題の本質
 (4) 教訓

7.個人データ利活用と法的リテラシー
 (1) 過去の事例を踏まえた持つべき問題意識
 (2) データ利活用の推進に向けて
 (3) 先端的な議論の紹介

8.非個人データについて

9.終わりに
 

受 講 料

 会員:35,200円(本体 32,000円)/一般:38,500円(本体 35,000円)

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担 当

セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )

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