[事業コード] 191747
パワハラ防止法制化を踏まえたハラスメント対策と企業の責任

開催日時・会場

2019年11月26日(火曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京:麹町)

受講対象

人事部門、法務部門、総務部門、監査部門など関連部門の担当者

講 師

小笠原六川国際総合法律事務所  代表弁護士 小笠原耕司 氏

プログラム

開催にあたって 

 パワハラ防止のための事業主の雇用管理上の措置義務等を盛り込んだ「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」は、2019年5月29日に可決成立し,施行は大企業が2020年4月,中小企業が2022年4月となる見込みです。
 また,報道によれば,パワハラと指導の線引きに悩む職場の声が増えていることを受け、厚生労働省は年内にも具体的な対応策の指針を策定するとされています。
 加えて,2019年6月21日,ILO総会において,仕事上のセクハラ及びパワハラを禁止し,使用者に防止措置を求める法整備や被害者の保護・救済を義務づける条約・勧告が採択されました。
 このような状況のなか,雇用管理上の措置を検討策定する前提として,職場におけるハラスメントの基礎知識を改めて習得いただくとともに,実際に問題となった裁判例を検討することにより裁判所におけるパワハラ認定の考慮要素を把握し,また,企業や役員が会社法上どのような責任を負いうるのかを確認することを本セミナーの目的とします。

プログラム

1.職場におけるハラスメントの種類
  (1)セクシャルハラスメントと規制内容
  (2)マタニティハラスメントと規制内容
  (3)その他のハラスメント

2.パワーハラスメントとは
  (1)パワーハラスメントの定義
  (2)パワーハラスメントの行為類型
  (3)加害者の責任(e.g.刑法、民法、社内処分)
  (4)精神障害の労災補償状況

3.ハラスメント法制化の動向
  (1)報道からみる国内外の動向
  (2)改正法によるパワハラ防止規定の具体的内容

4.パワハラ関連裁判からみるパワハラの判断要素
  (1)類型別にみるパワハラ関連裁判とパワハラ該当性の当否
     類型:指導の内容の当否,面前での叱責,指導の時間の長短等,業務の内容との関連性
  (2)多数の裁判例から導き出されるパワハラの考慮要素とは?

5.上司・会社・役員の責任
  (1)上司・会社・役員の責任
  (2)企業が取るべき対応~パワハラ防止のための「雇用管理上の措置義務」とは?

受 講 料

 会員:35,200円(本体 32,000円)/一般:38,500円(本体 35,000円)

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担 当

セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )

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