[事業コード] 191731
グループ内再編・取引における税務上の留意点と対応策

開催日時・会場

2019年11月28日(木曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京:麹町)

受講対象

経理部門、経営企画部門など関連部門のご担当者

講 師

PwC弁護士法人 パートナー弁護士 北村導人 氏
PwC弁護士法人 弁護士 黒松昂蔵 氏
PwC弁護士法人 弁護士 寺崎雄大 氏

プログラム

開催にあたって 

 昨今、組織の大規模化やグローバル化の進展に伴い、グループ内再編その他のグループ内取引が行われる場面はますます増加しています。
 他方で、これらの取引には、取引条件を自由に設定可能であることにより、租税負担軽減のために用いることが容易であるとの側面も存在します。
 そのため、グループ内再編・取引については、課税当局より疑いの目を向けられる傾向にあり、課税処分の対象となるリスクと常に隣り合わせであるということができます。
 この点、グループ内再編・取引と併せて、グループ全体としての租税負担の効率化を図る際に上記の否認リスクを念頭に置くべきことは当然ですが、そのような意図はなくビジネス上は常識的な取引を行った場合であっても、思わぬ所に落とし穴があり、かかる否認リスクが顕在化するといった場面が見受けられます。
 グループ内再編・取引を実施する際には、このように税務の常識とビジネスの常識との間にはズレが生じ得ることを十分に理解した上で、慎重に検討を進めることが肝要となります。
 本セミナーでは、このような観点から、税務に関する豊富な実務経験を有する講師が、近時の裁判例や実務傾向を踏まえつつ、グループ内再編・取引を実施する際に留意すべき事項とそれに対する対応策について詳細に解説します。

プログラム

1.はじめに

2.税務の常識とビジネスの常識とのズレ
                ・租税負担軽減の意図の有無とは拘りなく行われる否認
                ・ビジネスとは異なる税務独自の観点からの取引条件の合理性

3.グループ全体の租税負担の効率化とその限界
        (1)総論:課税当局が納税者の想定と異なる取引を認定するための手法
                ・法律関係・事実関係の認定
                ・個別規定の(限定/拡張)解釈
                ・行為計算否認規定の解釈・適用
        (2)過去に問題となった事例・裁判例等と実務上の留意点

4.ケース・スタディ:実務上留意が必要と考えられる取引の諸類型
                ・外国法準拠取引と税務上の取引条件の妥当性
                ・グループ内の資本関係の構築の自由とその限界
                ・資本金の額の増減の自由とその限界
                ・組織再編の手法の選択の自由とその限界

受 講 料

 会員:35,200円(本体 32,000円)/一般:38,500円(本体 35,000円)

※セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

担 当

セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )

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