[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 191509
基礎から学ぶ国際税務

開催日時・会場

2019年11月11日(月曜日) 10:00~16:30
企業研究会セミナールーム(東京:麹町)

受講対象

経理財務部門、税務部門、監査部門のご担当者
  

講 師

一般社団法人租税調査研究会 主任研究員 税理士 多田 恭章 氏  

プログラム

 開催にあたって

    近年、企業のグローバル化が進展し、海外に子会社等を設けて事業展開する企業が増加しています。
    それに伴い、海外子会社等とのグループ内取引が税務上問題となるケースも増加しています。
今回、このセミナーでは、海外子会社等への利益移転に対処する制度である「移転価格税制」、「国外関連者に対する寄附金」を中心に、誤りやすい国際源泉課税や最近のトピックスなども加え、どのような取引が国税当局に狙われやすいのか、どのような点に注意すべきか等について、数多くの調査事例を紹介しながら詳しく解説します。

 プログラム

1.移転価格税制の概要
   (1)移転価格税制の基本的な仕組み
   (2)国外関連者とは
   (3)独立企業間価格算定手法

2.事前確認制度(APA)と相互協議

3.移転価格課税の最近の動向

4.簡易な移転価格調査
   (1)本来の業務に付随した役務提供
   (2)企業グループ内役務提供(IGS)
   (3)海外子会社への貸付金金利

5.別表17(4)「国外関連者に関する明細書」

6.国外関連者に対する寄附金
   (1)海外子会社への出向者に対する給与負担
   (2)寄附金課税されないケース

7.事例紹介

8.誤りやすい国際源泉課税

9.最近のトピックス 

 

受 講 料

 会員:41,800円(本体 38,000円)/一般:46,200円(本体 42,000円)

※セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師とご同業の方のご参加はお断りすることがございます。

担 当

セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )