[事業コード] 191680
海外子会社におけるリスク管理と監査実務

開催日時・会場

2019年11月21日(木曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京:麹町)

受講対象

監査役の方もしくは監査部門等に所属され、特に海外子会社の監査実務にご関心のある方

講 師

長谷川俊明法律事務所  弁護士  長谷川俊明 氏

プログラム

 開催にあたって

 日本企業におけるグローバル展開が進んでいる中で、それに関連とした経営上のリスクも増大しています。
 本セミナーでは、監査役・内部監査がなすべき役割の観点から海外子会社監査に焦点を絞り、監査すべき基本的事項から、実務上の諸問題とその対応策までを、最近の不祥事例研究、チェックリスト、各社の体制・規程例等を織り込んで解説していきます。
 講師は現在、上場企業の社外監査役も務めている弁護士の長谷川俊明氏をお招きします。

 プログラム

Ⅰ.海外事業におけるリスク管理と監査の必要性、重要性
   1 リスクの増大、多様化に対応したリスク管理体制整備
      (1)欧米型リスク
      (2)新興国型リスク
   2 リスク管理の必要性
   3 海外子会社による海外事業展開と「リスク遮断」
   4 グローバルなリスク分散と危機管理体制、ハブ法務体制、データガバナンス体制の構築

Ⅱ.海外事業監査の具体的進め方
   1 事前準備段階
      (1)日本国内
      (2)海外拠点向け資料の作成…質問状の作成、監査の趣旨説明、監査役制度の解説(英文)
   2 海外事業監査基準とチェックリスト

Ⅲ.海外子会社の「ガバナンス体制」と「監査」
   1 「監査」と「調査」
   2 海外子会社の内部統制監査、不祥事防止に有効なガバナンス体制とは
   3 子会社調査権は行使できるか
   4 海外子会社における不祥事と日本親会社役員の責任
   5 日本親会社と海外子会社間の法律問題
      (1)海外現地との決裁権限の分配と危機対応
      (2)親子会社間の取引、資金移動と移転価格問題のチェック、「同時文書化」の推進
      (3)EU内子会社からの個人データの移転とEU・GDPRによる規制
      (4)海外贈賄行為とリニエンシー対応
   6 グローバルサプライチェーンの構築とサプライチェーンリスク管理…SDGsの実現

Ⅳ. 実務上の諸問題と対応(実例検討)
   1 持株会社などによる地域統括がなされている場合となされていない場合の違い
         …「ハブ監査」、「ハブコンプライアンス」の必要性、Brexitの影響
   2 現地法人の役員との兼任と法的リスク…裁判管轄権をとられないようにするにはどうしたらよいか
   3 現地法人のステークホルダーの見極め…新興国型合弁
   4 海外現地における訴訟リスク対応
      (1)注意すべき法分野…雇用差別、製品事故、独占禁止法、知財
      (2)ディスカバリー対応…e-メールの削除にはとくに注意すべき
      (3)証拠隠しを疑われないための文書、記録管理

 

受 講 料

 会員:35,200円(本体 32,000円)/一般:38,500円(本体 35,000円)

※セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師とご同業の方のご参加はお断りすることがございます。

担 当

セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )

セミナー申込