[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 191583
弁護士が教える 日本版同一労働同一賃金について

開催日時・会場

2019年11月20日(水曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京:麹町)

受講対象

人事労務部門、法務部門、総務部門等に所属され、上記テーマをめぐる内容について実務の観点から学びたい方

講 師

石嵜・山中総合法律事務所  パートナー弁護士    江畠 健彦 氏

プログラム

1.正社員と有期雇用労働者の均衡待遇を求める労契法20条について争われた
2つの事件(ハマキョウレックス事件、長澤運輸事件)の最高裁判決を踏まえて

    <争点>
        (1)地位確認
        (2)就業規則の合理的解釈(補充効)
        (3)「期間の定めがあることにより」の解釈
        (4)不合理性の考慮要素の関係  
        (5)「不合理」の意味
        (6)当該賃金項目の考慮方法(個別・全体)

2.均衡待遇をめぐる裁判例の動向
        正社員と有期雇用労働者またはパートタイム労働者の均衡待遇について争われた他の地裁判決を紹介

3.最高裁判決を受けた実務対応
        規定整備と賃金項目に関する考察

4.新ガイドラインの内容と実務への影響

5.働き方改革関連法-パート有期法の概要
    (1)不合理な待遇の禁止(均衡待遇)
             ・比較対象となる「通常の労働者」
            ・本条の対象となる待遇
            ・不合理性の判断手法
            ・その他の事情
            ・違反の場合の効果
    (2)差別的取り扱いの禁止(均等待遇)
            ・比較対象となる「通常の労働者」
            ・本条の対象となる待遇
            ・違反の場合の効果
    (3)その他

受 講 料

 会員:35,200円(本体 32,000円)/一般:38,500円(本体 35,000円)

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担 当

セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514)