[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 191464
ハラスメントをめぐる法律と職場における実務対応

開催日時・会場

2019年11月07日(木曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京:麹町)

受講対象

人事部門、法務部門、総務部門、監査部門など関連部門の担当者

講 師

石嵜・山中総合法律事務所 代表パートナー 弁護士 山中 健児 氏

プログラム

 開催にあたって

 本年5月に、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、育児介護休業法が改正され、パワーハラスメント防止対策の法制化とともに、その他のハラスメントを含めた防止対策の実効性の向上のために、各種ハラスメントの防止に関する国・事業主・労働者の責務が明確化されることになり、早ければ来年4月以降、企業規模等に応じて順次施行されることが予定されています。
 各種ハラスメントによる就業環境の悪化は、被害者にとっての権利侵害だけなく、企業にとっても人材流出などの損失にも繋がるなど放置することのできない問題です。
 そこで、本セミナーでは、セクハラ・パワハラ・マタハラという各種ハラスメントの法的な理解と企業としてハラスメント事案の調査やその結果を踏まえて懲戒処分の要否等を判断する際の法的留意点を近時の法改正と最新判例に基づいて解説致します。

 プログラム

1.ハラスメント問題と人事労務管理
    (1)各種ハラスメントの用語整理
            1)セクシャルハラスメント
            2)パワーハラスメント
            3)マタニティーハラスメント
            4)その他
    (2)企業におけるハラスメント対策の重要性
    (3)改正法が求めるハラスメント防止対策の内容
            1)企業として取り組み
            2)労働行政の関わり方

2.ハラスメントをめぐる企業の法的責任 
    (1)ハラスメントの判断基準
    (2)関係当事者毎にみた法的責任が問題となる事例とは
            1)被害者と加害者の関係
            2)被害者と使用者の関係
            3) 調査担当者と加害者・被害者の関係
    (3)ハラスメントと健康被害
            1)労災補償責任
            2)民事損害賠償責任

3.ハラスメント事案の調査と判断
    (1)申し出があった際の初期対応と注意点
            1)どこが窓口となるか
            2)初期の段階での確認ポイント
    (2)調査の方法と注意点
            1)どのように調査を行うか
            2)ヒヤリング調査にあたっての注意点
            3)被害者と加害者の言い分が食い違う場合の対応
    (3)懲戒処分の要否と量刑判断
            1)懲戒処分を行うか否かの判断基準
            2)懲戒処分以外の対応

4.まとめと質疑応答    

 

受 講 料

 会員:35,200円(本体 32,000円)/一般:38,500円(本体 35,000円)

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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師とご同業の方のご参加はお断りすることがございます。

担 当

セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )