[事業コード] 191538
パンフレット、広告、コマーシャルに関する法律上の注意点と対策

開催日時・会場

2019年11月12日(火曜日) 13:30~16:30
企業研究会セミナールーム(東京:麹町)

受講対象

法務、広報部門のご担当者

講 師

ウイズダム法律事務所 弁護士・弁理士   石川 正樹 氏

プログラム

 開催にあたって

    近年のインターネットやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の利用の高まりとともに企業にとっては、無意識に発信した行動や発言によって思いがけない法律上のトラブルに巻き込まれるケースが決して少なくありません。
    企業にとってコンプライアンス面からのリスク管理や業務の信頼性を確保するためには、パンフレット、広告、コマーシャルに関する法律について正しい理解と適切な配慮が必要となってきております。
    そこで、今回このようなトラブルを未然に防ぐために押さえておくべきポイントを著作権、商標法、景品掲示法の観点からの事例を通して、詳しく解説致します。

 プログラム

【1】 事例1について 

          1 事例1の内容

                A社は照明器具の製造販売会社ですが、住宅販売会社のモデルハウスにあったA社の照明器具を写真撮影
                し、 A社の商品カタログのパンフレットに掲載したところ、その写真の背景に書家のBさんが書いた
                「花鳥風月」という書が写りこんでいました。 これを知ったBさんは著作権を侵害しているとして賠償金
                を請求してきました。A社はBさんの請求に応じなければならないでしょうか?

         2 事例1の問題点
         3 事例1の問題点についての解説

【2】事例2について

         1 事例2の内容

                A社は会社案内を発行することになり、アットホームな感じを出すために従業員であるBさんのクリスマ
                スパーティでの楽しそうな表情が写っているスナップ写真を会社案内に掲載しようと企画しています。
                Bさんはその写真を会社案内に掲載することに承諾してくれたのですが、その写真を撮影したのはBさん
                の奥さんであったCさんですが、その後BさんはCさんと離婚したそうです。この写真を会社案内に掲載
                するにはCさんの了解も得る必要があるのでしょうか。

         2 事例2の問題点
         3 事例2の問題点についての解説

【3】 事例3について 

         1 事例3の内容

                A社はお菓子の製造販売会社ですが、新商品のお菓子の販売促進活動に使用するためにコピーライターの
                Bさんにキャッチコピーを作ってもらい、販売促進活動に使用していました。そのキャッチコピーが受け
                たのか新商品のお菓子の販売も順調で、A社は自社のホームページのトップページに新商品のお菓子とは
                関係なしにそのキャッチコピーを掲載しました。そうしたところBさんからお菓子の販売促進活動に自分
                が作ったキャッチコピーを使うのはいいが、A社のホームページに使われるのは困る、使うのであればお
                金を払ってほしいと言われてしまいました。A社はBさんの要求に応じなければならないのでしょうか?

         2 事例3の問題点
         3 事例3の問題点についての解説

【4】 事例4について

         1 事例4の内容

                A社は自社のラジオのコマーシャルに挿入された自社の名称を曲にした音(サウンドロゴ)について
                新たに商標出願しようとしているのですが、その作曲家の許諾を得る必要があるでしょうか?

         2 事例4の問題点
         3 事例4の問題点についての解説

【5】 著作権侵害を防ぐために

【6】 商標権侵害を防ぐために

【7】 事例5について

         1 事例5の内容

                A社は外食産業の会社ですが、チラシ広告に松阪牛使用と記載してあったのですが、
                実際には外国産の肉を使用していました。A社にはどのようなリスクがあるのでしょうか?

         2 事例5の問題点
         3 事例5の問題点についての解説

【8】 景品表示法違反を防ぐために

受 講 料

 会員:35,200円(本体 32,000円)/一般:38,500円(本体 35,000円)

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担 当

セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514)

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