[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 191651
『独占禁止法』を活かした競合会社や取引先とのパートナーシップの方法

開催日時・会場

2019年11月01日(金曜日) 14:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京:麹町)

受講対象

法務部門をはじめとする関連部門のご担当者

講 師

アンダーソン・毛利・友常法律事務所(元公取委審査専門官)  石田健 氏

プログラム

 開催にあたって

 本セミナーでは、独占禁止法を活かした競合会社や取引先とのパートナーシップの方法について取り上げます。
 ビジネスを大きく成長させる上で、同業他社や取引先と良好なパートナーシップを構築し、共同事業を行うことは重要です。
 もっとも、競合会社との接触方法や取引先との関係のあり方によっては独占禁止法の問題が生じ得ます。
 そのため、業務提携を行っていく上で独占禁止法を正しく理解することは不可欠となります。
 本セミナーでは、本年7月に公表された業務提携に関する報告書をベースとして、具体的な事例を踏まえながら業務提携の類型ごとのポイントを解説するとともに、競合会社との接触に関する全般的な留意点も解説する予定です。

 プログラム

1.業務提携に関する独占禁止法上の考え方
  (1)基本的な考え方
    1)業務提携の独占禁止法上の位置づけ
    2)市場画定の方法
    3)競争への影響の評価方法
      ・競合会社との業務提携の場合
      ・取引先との業務提携の場合
  (2)個別類型ごとの具体的な考え方
    1)生産提携
    2)物流提携
    3)販売提携
    4)購入提携
    5)研究開発提携
    6)技術提携
    7)標準化提携

2.データに関する業務提携
  (1)データに関する業務提携の特徴
  (2)独占禁止法上の基本的な考え方
  (3)データに関する業務提携の具体例

3.競合会社との接触に関する留意点
  (1)機微情報の内容及び取扱いについて
  (2)有事の際の対応
    1)確約手続
    2)リニエンシー等

 

受 講 料

  会員:35,200円(本体 32,000円)/一般:38,500円(本体 35,000円)

※セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師とご同業の方のご参加はお断りすることがございます。

担 当

セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )