[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 191633
公取委の運用から見る下請法対策と社内体制整備

開催日時・会場

2019年10月25日(金曜日) 14:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京:麹町)

受講対象

法務部門、監査部門、購買部門など関連部門のご担当者

講 師

岩田合同法律事務所 パートナー弁護士 永口 学 氏

プログラム

 開催にあたって

   下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)の公正取引委員会(以下「公取委」という。)による積極的運用の傾向は近年特に顕著である。
   数字の上でもこの傾向は読み取れ、平成30年度の指導件数は過去最高の7710件に達し、勧告件数も7件と平成29年度と同程度の水準を維持している。
   しかしながら、実際には、公取委による書面調査等を受けて初めて自社内における下請法違反行為の存在を認識し、慌てて対応に乗り出すといった例がいまだに多いように思われる。
   そうではなく、公取委が調査に入る前に自ら違反行為の芽を摘み、是正を図る体制を普段から整えておくことこそが、企業の本来のあるべき姿ではないか。
   下請法は公取委の解釈や実務運用によるところも大きく、参考書等を読むだけでは全体像を把握することが難しい。
   そこで、本講演では、公取委による調査対応の経験や下請法・独禁法セミナー等で寄せられた現場の声を踏まえた、下請法の運用実務に沿った下請法の解説をさせていただき、まずは下請法の全体像を把握していただくことを目指す。
   さらに、今回は、令和元年10月から消費税率が引き上げられ、いわゆる消費税転嫁対策特別措置法の運用強化も見込まれること、同法の構造は下請法と類似している面もあることに鑑み、同法についても、下請法の理解の助けになる範囲で参照することとし、両法の理解の促進につながるような内容としたい。
   そして、そこから一歩進め、受け身の法務からの脱却を目指し、「自発的申出」の活用を中心とした下請法違反行為を認識した場合の対処方法や下請法違反行為の芽を摘むために整えておくべき遵法体制構築のヒントなどもご提供し、攻めの法務を実現する方策をご提案したい。
   さらに、参加者の皆様とのディスカッションなども行い、多方面から下請法をとらえ直す機会を提供したい。

 プログラム

1.下請法の概要と公取委による運用状況

2.下請法が適用される取引(適宜消費税転嫁対策特別措置法にも言及)
      (1)下請法が適用される要件
      (2)親事業者・下請事業者とは
      (3)製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託とは

3.取引の場面ごとにおける留意点(適宜消費税転嫁対策特別措置法にも言及)
      (1)時系列に沿った4つの義務と11の禁止行為の整理
      (2)交渉段階
      (3)発注段階
      (4)納品段階
      (5)支払段階
      (6)その他

4.公取委による監視体制
      (1)公取委による調査
      (2)指導・勧告

5.一歩先の攻めの法務を目指して
      (1)自発的申出とは
      (2)下請法違反行為の芽を摘むための社内体制構築のヒント

6.質疑応答・ディスカッション
      

受 講 料

  会員:35,200円(本体 32,000円)/一般:38,500円(本体 35,000円)

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担 当

セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )