[事業コード] 191663
『中国サイバーセキュリティ法』の理解と実務対応のポイント

開催日時・会場

2019年10月28日(月曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京:麹町)

受講対象

法務部門、総務部門、監査部門、情報システム部門、人事部門など関連部門のご担当者

講 師

TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士 大井哲也 氏

プログラム

 開催にあたって

   中国では、2017年6月にサイバーセキュリティ法が施行されました。
   同法は個人データやプライバシーの保護のみならず、中国国家にとって重要なデータをも保護する趣旨を併せ持つ特殊な性格を有しています。
   それゆえ、中国国内でのデータ保管を要請する、いわゆるデータローカライゼーション規制も含まれています。
   このような同法の特殊性に加え同法の対応を困難としている要因としては、同法が施行された以降も同法の実質的内容を規制する各種ガイドラインが未だ整備途上にあり、規制内容が不明確であるという点です。
   そこで本セミナーでは、中国サイバーセキュリティ法の規制内容を概観するとともに、規制内容が不明確ななかでいかに日本企業が法対応を進めていくべきかを解説します。

 

 プログラム

1.世界各国のデータ保護規制の俯瞰

2.個人情報保護規制とデータローカライゼーション規制

3.規制対象者(ネットワーク運営者と重要情報インフラ運営者)

罰則

5.中国サイバーセキュリティ法の要求事項
     (1)サイバーセキュリティ等級保護義務
     (2)サイバーセキュリティ・インシデント対応プランの策定義務
     (3)ネットワーク製品・サービスの国家標準適合義務
     (4)個人情報および重要データを中国国内に保管する義務
     (5)個人情報および重要データの越境に制限を設ける義務
     (6)個人情報保護原則の遵守義務
     (7)個人情報の正確性担保義務
     (8)個人情報の第三者提供の禁止
     (9)サイバーセキュリティ・インシデントの報告義務
     (10)ネットワーク情報の安全に関する苦情申立て・通報受付義務法

.未確定の各種規則・ガイドラインの対応策

受 講 料

 会員:35,200円(本体 32,000円)/一般:38,500円(本体 35,000円)

※セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師とご同業の方のお申し込みはお断りする場合がございます。

担 当

セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )

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