[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 191629
社内調査と危機管理広報の実践的ポイント

開催日時・会場

2019年10月23日(水曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京:麹町)

受講対象

法務部門、監査部門、広報部門、総務部門など関連部門のご担当者

講 師

名川・岡村法律事務所 パートナー弁護士 佐野 知子 氏

プログラム

 開催にあたって

 昨今,有名企業の不祥事が世間の耳目を集め、様々な第三者委員会の報告が世を賑わせています。
 しかし、大切なことは,直ちに立派な第三者委員会を構成することではなく,まず,当該企業が、迅速かつ適切な対応を取ることです。
 みずから,迅速な原因究明と適切な対応策の提示する姿勢を示さなければ,企業価値の回復は困難です。原因究明のため、どのようにチームを組み,何を調査し,どのような証拠を集め,どのように事実認定を行うか。
 そして,いかにして、この経過や調査結果,対応策を世に示し,社会の信頼を回復するか。広報は,今や調査と並び,危機管理のかなめとなっています。
 弁護士には,事案分析や事実認定を行うノウハウ,対応策を見極め,これを表現していくスキルがあります。第三者委員会に頼らず,いかにして不祥事に対応するか。
 その全てのプロセスについて,裁判例等を示して実践的な解説を行います。

 プログラム

1.不祥事対応のポイント = 対応全般を通じて念頭においておかなければならないことは何か

2.初動のポイント=初動がうまく行くかどうかで,危機管理の様相はまったく変わる

3.本格的な調査のポイント = どういったメンバーで,何について,どのようなことをするのか
     (1)企業の調査権限とその範囲
     (2)調査体制の選択
     (3)事実調査のポイント
     (4)証拠分析
     (5)ヒアリングについて
     (6)証拠化

4.報告書・再発防止策定などのポイント
     
5.第三者委員会について=第三者委員会が設置されるケースでも,企業はいろいろな対応を迫られる。また,対応いかんによって, その後の方向性に影響が出る

6.平時になすべきこと=うまく危機管理に対応するためには,日ごろの対応が重要

7.危機管理広報とは.
     危機管理広報の目的,難しさ,法的位置づけ

8.危機管理広報の基礎 
     (1)危機管理広報の心構えとタイミング,広報手段の選択基準,SNS対策
     (2)危機管理広報の5要素

9.危機管理広報の実践①(記者会見対応)
     (1)情報の共有と集約
     (2)記者会見準備
     (3)質疑応答のポイント

10.危機管理広報の実践②(広報文書作成)
     (1)リリース・謝罪文のフォーマット
     (2)文書の名義
     (3)わかりやすくするための工夫

受 講 料

 会員:35,200円(本体 32,000円)/一般:38,500円(本体 35,000円)

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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。

担 当

セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )