[本セミナーは募集を終了いたしました]
社内調査と危機管理広報の実践的ポイント
開催日時・会場
2019年10月23日(水曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京:麹町)
受講対象
法務部門、監査部門、広報部門、総務部門など関連部門のご担当者
講 師
名川・岡村法律事務所 パートナー弁護士 佐野 知子 氏
プログラム
開催にあたって
昨今,有名企業の不祥事が世間の耳目を集め、様々な第三者委員会の報告が世を賑わせています。
しかし、大切なことは,直ちに立派な第三者委員会を構成することではなく,まず,当該企業が、迅速かつ適切な対応を取ることです。
みずから,迅速な原因究明と適切な対応策の提示する姿勢を示さなければ,企業価値の回復は困難です。原因究明のため、どのようにチームを組み,何を調査し,どのような証拠を集め,どのように事実認定を行うか。
そして,いかにして、この経過や調査結果,対応策を世に示し,社会の信頼を回復するか。広報は,今や調査と並び,危機管理のかなめとなっています。
弁護士には,事案分析や事実認定を行うノウハウ,対応策を見極め,これを表現していくスキルがあります。第三者委員会に頼らず,いかにして不祥事に対応するか。
その全てのプロセスについて,裁判例等を示して実践的な解説を行います。
プログラム
1.不祥事対応のポイント = 対応全般を通じて念頭においておかなければならないことは何か
2.初動のポイント=初動がうまく行くかどうかで,危機管理の様相はまったく変わる
3.本格的な調査のポイント = どういったメンバーで,何について,どのようなことをするのか
(1)企業の調査権限とその範囲
(2)調査体制の選択
(3)事実調査のポイント
(4)証拠分析
(5)ヒアリングについて
(6)証拠化
4.報告書・再発防止策定などのポイント
5.第三者委員会について=第三者委員会が設置されるケースでも,企業はいろいろな対応を迫られる。また,対応いかんによって, その後の方向性に影響が出る
6.平時になすべきこと=うまく危機管理に対応するためには,日ごろの対応が重要
7.危機管理広報とは.
危機管理広報の目的,難しさ,法的位置づけ
8.危機管理広報の基礎
(1)危機管理広報の心構えとタイミング,広報手段の選択基準,SNS対策
(2)危機管理広報の5要素
9.危機管理広報の実践①(記者会見対応)
(1)情報の共有と集約
(2)記者会見準備
(3)質疑応答のポイント
10.危機管理広報の実践②(広報文書作成)
(1)リリース・謝罪文のフォーマット
(2)文書の名義
(3)わかりやすくするための工夫
受 講 料
会員:35,200円(本体 32,000円)/一般:38,500円(本体 35,000円)
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担 当
セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )