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開催日時・会場

2019年10月23日(水曜日) 13:00～17:00
企業研究会セミナールーム（東京：麹町）

受講対象

法務部門、監査部門、広報部門、総務部門など関連部門のご担当者

講 師

名川・岡村法律事務所　パートナー弁護士　佐野　知子　氏

プログラム

 開催にあたって

　昨今，有名企業の不祥事が世間の耳目を集め、様々な第三者委員会の報告が世を賑わせています。
　しかし、大切なことは，直ちに立派な第三者委員会を構成することではなく，まず，当該企業が、迅速かつ適切な対応を取ることです。
　みずから，迅速な原因究明と適切な対応策の提示する姿勢を示さなければ，企業価値の回復は困難です。原因究明のため、どのようにチームを組み，何を調査し，どのような証拠を集め，どのように事実認定を行うか。
　そして，いかにして、この経過や調査結果，対応策を世に示し，社会の信頼を回復するか。広報は，今や調査と並び，危機管理のかなめとなっています。
　弁護士には，事案分析や事実認定を行うノウハウ，対応策を見極め，これを表現していくスキルがあります。第三者委員会に頼らず，いかにして不祥事に対応するか。
　その全てのプロセスについて，裁判例等を示して実践的な解説を行います。

 プログラム

１．不祥事対応のポイント = 対応全般を通じて念頭においておかなければならないことは何か

２．初動のポイント=初動がうまく行くかどうかで,危機管理の様相はまったく変わる

３．本格的な調査のポイント = どういったメンバーで,何について,どのようなことをするのか
  　  （１）企業の調査権限とその範囲
  　  （２）調査体制の選択
  　  （３）事実調査のポイント
  　  （４）証拠分析
  　  （５）ヒアリングについて
  　  （６）証拠化

4．報告書・再発防止策定などのポイント
  　  
5．第三者委員会について=第三者委員会が設置されるケースでも,企業はいろいろな対応を迫られる。また,対応いかんによって, その後の方向性に影響が出る

6．平時になすべきこと=うまく危機管理に対応するためには,日ごろの対応が重要

7．危機管理広報とは．
  　  危機管理広報の目的，難しさ，法的位置づけ

8．危機管理広報の基礎　
  　  （１）危機管理広報の心構えとタイミング，広報手段の選択基準，SNS対策
  　  （２）危機管理広報の５要素

9．危機管理広報の実践①（記者会見対応）
  　  （１）情報の共有と集約
  　  （２）記者会見準備
  　  （３）質疑応答のポイント

10．危機管理広報の実践②（広報文書作成）
  　  （１）リリース・謝罪文のフォーマット
  　  （２）文書の名義
  　  （３）わかりやすくするための工夫

受 講 料

 会員：35,200円（本体 32,000円）／一般：38,500円（本体 35,000円）

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※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
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担 当

セミナー事業グループ（TEL 03-5215-3514 ）