[事業コード] 191627
ハラスメントが発生した場合の対応策と予防のポイント

開催日時・会場

2019年10月17日(木曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京:麹町)

受講対象

人事部門、法務部門、総務部門、監査部門など関連部門の担当者
  

講 師

名川・岡村法律事務所 パートナー弁護士 沖山延史 氏

プログラム

 開催にあたって

 近年,ハラスメント相談件数が増加の一途をたどり,社会問題化していることはご承知の通りかと思います。
 特にここ数年は,SNSなどによる通信技術の発達により情報が容易に拡散し,日常的にテレビの報道やネット上のニュースなどでハラスメント事件が注目されるようになりました。
 このような社会情勢の中にあって,現在はハラスメント防止にどれだけの力を注いでいるかが企業価値を決める一つのメルクマールになっていると言っても過言ではありません。
 加えて,令和元年5月29日,ハラスメント規制法案が成立し,ハラスメント防止に関して企業に求められる役割は益々重くなってきています。
 今回の講演では,裁判例も含めた「ハラスメント」に関する重要な知識・ノウハウを惜しみなく伝授致します。
 貴社の企業価値を高める戦略の一つとして役立てて頂きたいと思います。

 プログラム

1.ハラスメントの現状(被害の実態・企業の取組み)
     厚生労働省平成28年度「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」報告書を読み解く

2.経営リスクのリスクアセスメント概観
   (1)ハラスメントがもたらす悪影響
   (2)企業の法的責任・社会的責任

3.ハラスメントの類型
   (1)パワーハラスメントとは
         ア 定義
         イ 行為類型
         ウ 実際にあった事案
   (2)セクシャルハラスメントとは
         ア 定義
         イ 行為類型
         ウ 実際にあった事案
   (3)マタニティハラスメントとは
         ア 定義
         イ 行為類型
         ウ 実際にあった事案
   (4)様々な類型のハラスメント

4.ハラスメント関連法案の概要
   (1)ハラスメントに関連する法律の制定経緯
   (2)令和元年5月29日に成立したハラスメント規制法案の全貌

5.ハラスメントが発生した場合の対応策
   (1)内部的対応
         ア 事案の発覚(被害者からの申告)
            ・相談窓口の設置
            ・被害者からのヒヤリングで注意すべきこと
         イ 加害者からの事情聴取
         ウ 目撃者その他の第三者からの事情聴取
         エ 事実認定
         オ 処分
   (2)外部的対応(マスコミ対応)

6.ハラスメントの予防
   (1)ハラスメントを防止するにはどうするか
   (2)加害者にならないために

受 講 料

 会員:35,200円(本体 32,000円)/一般:38,500円(本体 35,000円)

※セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
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担 当

セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )

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