[事業コード] 191547
知財活動に与える独禁法の影響と実務ポイント
~公取委・特許庁ガイドライン、「知財と独禁」民事訴訟事例から効果的手法を詳解~

開催日時・会場

2019年10月29日(火曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京:麹町)

受講対象

知財部門・法務部門・研究開発部門・事業部門の方

講 師

平山法律事務所代表弁護士・九州大学法学部准教授・日本ライセンス協会理事
元・公取委審査専門官(知財タスクフォース等所属) 平山賢太郎氏

プログラム

 開催にあたって

   「知財と独禁」は、標準必須特許をめぐる国際的訴訟案件などをきっかけとして、独禁法分野における最重要論点の一つとしてあらためて注目されています。
   近年では、様々な民事訴訟事件において、知的財産権行使が独禁法に違反するか否かが争点とされていますので、その概要を理解しておくことは重要であり、公取委の知財ガイドライン改正(2016年)など最新動向を理解しておくことも必要です。
   本セミナーでは、企業が事業を強くするために担当者が押さえておくべき「知財と独禁」の基本的検討手法や考え方について、公取委ガイドラインも参照しながら整理したうえで、近年の民事訴訟事例を詳解します。

 プログラム

1.独禁法と知的財産権 
   (1)知的財産法・独禁法の関係 ~「産業の発達」と「公正競争」~
   (2)独禁法に基づく事案分析の基本的手法

2.公取委 知的財産ガイドライン(総論)
   (1)知的財産ガイドラインの構成とアウトライン
   (2)「白・灰・黒」区分を理解する
   (3)優越的地位濫用についての注意点

3.公取委 知的財産ガイドライン(行為類型別解説)
   (1)ライセンス拒絶・差止請求(2016年改正)
   (2)技術の利用範囲を制限する行為
   (3)技術の利用に条件・制限を付す行為
   (4)非係争条項・不争条項
   (5)研究開発活動の制限・グラントバック

4.共同研究開発と独禁法
   (1)公取委 共同研究開発ガイドラインのポイント
   (2)同業他社との共同研究開発
   (3)異業種間の「オープン・イノベーション」における共同研究開発

5.「知財と独禁」民事訴訟
   (1)最新民事訴訟事例の類型別解説
            ・特許侵害訴訟提起による競争者取引妨害
            ・ライセンス交渉における優越的地位濫用
            ・営業誹謗による競争者取引妨害
   (2)効果的手法の選択 ~ 差止請求・差止仮処分と損害賠償請求

受 講 料

  会員:35,200円(本体 32,000円)/一般:38,500円(本体 35,000円)

※セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

担 当

セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )

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