[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 191623
独禁法と下請法の基本と実務対策

開催日時・会場

2019年10月17日(木曜日) 13:30~16:30
企業研究会セミナールーム(東京:麹町)

受講対象

法務、監査、購買、営業部門等のご担当ならびに上記テーマにご関心のある方

講 師

森・濱田松本法律事務所 弁護士 玉木昭久 氏

プログラム

 開催にあたって

 独占禁止法の中でも、“弱い者いじめ”である「優越的地位の濫用」に課徴金まで導入され、
規制が強化されて以来、1社で10億円超という巨額の課徴金が科せられた事例が出てきています。
 同時に、この「優越的地位の濫用」に根拠を置くいわゆる『下請法』の運用も一層強化され、
近年の事件では40億円前後という莫大な未払代金の支払や下請代金の不当な減額分の返還を
内容とする勧告も出されるなど、政治的な思惑も含めて、摘発・執行が格段に厳格化しています。
 とりわけ下請法は、簡易迅速な適用を主眼とする法律であることから、行為の外形的な面だけで
機械的に摘発に至り、容易に厳しい制裁を科せることが特徴です。
 そして、下請法違反行為に対しては、法的制裁はもとより、社会的非難を浴び、そのことで、
より大きな損失を被るリスクも懸念されます。
 そこで本セミナーでは、講師から、豊富な実務経験を基に、独占禁止法の基礎知識から
下請法等の実務の勘所を丁寧に解説するとともに、実例を踏まえて作成した「クイズ」で
知識と感覚の定着を目指します。
 これにより、ますます高まる企業リスク、とりわけ独占禁止法及び下請法に関する
コンプライアンス・リスクを極力回避するのに必須の知識のみならず、リーガルセンスを体得し、
応用の効く対処法をしっかりと習得して頂きます。

 プログラム

1.独禁法のあらましと下請法の位置付け
 (1) 独禁法の規制の4本柱
 (2) 下請法の位置付けと狙い、そして特徴

2.下請法に違反すると大きなダメージ!
 ~違反行為に係る制裁措置等と摘発手続のあらまし~
 (1) 下請法違反行為に対する制裁措置及び具体的ダメージ等
 (2) 下請法違反行為に対する摘発の手続き

3.下請法のあらまし
 (1) 下請法の適用範囲
  ① 親事業者・下請事業者とは?
  ② 4つの適用対象取引とは?
 (2) 親事業者の4つの義務とは?
 (3) 親事業者の11の禁止事項とは?

4.下請法違反の境界線
 ~これだけは気を付けたい実務上の危ないポイント~

5.企業と社員を守る! 独禁法・下請法コンプライアンス確立のために 

6.下請法活用の勘所

受 講 料

 会員:35,200円(本体 32,000円)/一般:38,500円(本体 35,000円)

※セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師とご同業の方のご参加はお断りすることがございます。

担 当

セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )