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[事業コード] 191513
懲戒処分対応の手順・注意すべきポイント

開催日時・会場

2019年10月31日(木曜日) 14:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京:麹町)

  ※講師都合のため、開催を12月17日(火)に延期いたします。

受講対象

人事労務部門、総務部門、法務部門、監査部門など関連部門のご担当者

講 師

第一芙蓉法律事務所 弁護士 木下潮音 氏

プログラム

1. 懲戒とは
 (1)服務規律や企業秩序を維持するための制度
 (2)「従業員の企業秩序違反行為に対する制裁罰であることが明確な、労働関係上の不利益措置」
 (3)懲戒権の根拠 「固有権説」と「契約説」
 (4)判例の考え方
 (5)懲戒は就業規則の必要的記載事項(労基法89条9号)
 (6)懲戒権の限界(労契法15条)
 (7)従業員の当該行為が就業規則上の懲戒事由に該当するものであり、しかも発動された処分の内容も就業規則
    に則っていること

2.懲戒処分の有効要件
 (1)懲戒処分の根拠規定の存在
 (2)懲戒事由への該当性
 (3)相当性
 (4)懲戒手続の相当性

3.懲戒に関する就業規則の定め
 (1)懲戒処分の種類・内容
 (2)懲戒事由
   ・実際の懲戒処分がいずれにも該当することが必要
   ・懲戒事由の定め方は抽象的な場合が多い
   ・具体的事実が懲戒事由に該当するか
   ・選択された処分が合理性相当性を有しているか
   ・新しい懲戒該当行為に関する判例の態度
   ・懲戒処分の相当性

4.最近の懲戒事例
 (1)情報管理に関する懲戒
   ・企業活動における情報の重要性
   ・会社情報の持ち出し、競業会社への提供、私的な流用
   ・不適切な情報の流布、誹謗中傷等
 (2)ハラスメント
   ・セクハラ
   ・パワハラ
 (3)飲酒、飲酒運転
   ・飲酒トラブル
   ・酒気帯び運転、飲酒運転
 (4)痴漢等

5.懲戒解雇処分と退職金の関係
 (1)懲戒解雇の場合に退職金不支給とする根拠
 (2)懲戒解雇時に退職金支給を求められる事例

6.懲戒手続きの問題点
 (1)懲戒手続きに弁護士等外部者を関与させることの必要性の有無
 (2)弁明の機会の保証と必要性
 (3)退職申し出による懲戒処分の時間的制約
 (4)行方不明など懲戒処分通達の問題点

受 講 料

  会員:35,200円(本体 32,000円)/一般:38,500円(本体 35,000円)

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担 当

セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )