[事業コード] 191589
平成31年度税制改正による無形資産に関する移転価格税制の改正とその対応

開催日時・会場

2019年10月07日(月曜日) 14:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京:麹町)

受講対象

経理財務部門、知的財産部門、海外事業部門など関連部門のご担当者

講 師

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士 宮塚久 氏
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士 松岡史朗 氏

プログラム

 開催にあたって

平成31年度税制改正により移転価格税制が改正され、無形資産の範囲とその取扱いが大きく変わりました。
本セミナーでは、同改正の契機となったBEPSプロジェクトの最終報告書、これを受けたOECD移転価格ガイドラインの改訂版と比較しながら同改正について解説します。
また、過去の裁決例及び裁判例を踏まえ、同改正が実務に与える影響とその対応について検討していきます。

 

 プログラム

1.無形資産の定義の明確化
       
2.DCF法の導入

3.所得相応性基準の導入

.更正期間の延長

5.四分位法による差異調整

6.今後の対応すべき課題

7.質疑応答

※セミナー終了後、受講者の希望に応じて、講師が個別のご相談に対応いたします。

受 講 料

 会員:35,200円(本体 32,000円)/一般:38,500円(本体 35,000円)

※セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※企業内弁護士を除く弁護士のご参加はご遠慮下さい。

担 当

セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )

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