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開催日時・会場

2019年10月21日(月曜日) 13:00～17:00
企業研究会セミナールーム（東京：麹町）

受講対象

法務部門、総務部門、監査部門など関連部門のご担当者

講 師

名川・岡村法律事務所　パートナー弁護士　渡邉迅 氏

プログラム

 開催にあたって

   企業活動においては、社内外におけるコンプライアンスの充実を図ることが重要ですが、従業員、取引先、顧客を含む多数の利害関係人との間で、法的紛争が発生することは、どうしても避けきれません。
   特に，企業訴訟で敗訴判決を受けた場合の企業のダメージは重大ですので，一定割合発生する紛争リスクを適切にマネジメントすることはとても大切です。
   また、訴訟で解決した事例から自ずと紛争の予防方法が見えてきます。
   企業が訴訟に巻き込まれるリスクを想定し、当事者としてどの時点でどのような対応をすべきか、どのような証拠を収集すべきか，和解すべき事案をどのように見極めるか，裁判官の心証はいつどのように形成されるのか、判決の見通しをどのように立てるかなど，訴訟手続の基本と実例を踏まえ、法務リーダーが弁護士と協働する際の訴訟戦略のポイントを分かりやすくご紹介します。

 プログラム

１．企業の法務担当者が訴訟に持つイメージ

２．裁判官（審級）によって結論が変わる理由
　（１）蛇の目ミシン工業事件（最高裁平成１８年４月１０日）
　（２）海遊館事件（最高裁平成２７年２月２６日）

３．民事訴訟の現状
　（１）事件数，審理期間の推移

４．企業訴訟の特徴
　（１）企業間の訴訟
　（２）企業対個人の訴訟
　（３）企業対株主の訴訟

5．企業訴訟における法務担当者の役割
　（１）事実調査のポイント
　（２）証拠の収集・保全のポイント

6．訴訟の各段階における法務担当者の役割
　（１）提訴前の段階
　（２）民事保全
　（３）提訴後～第1回期日まで
　（４）第１回口頭弁論期日
　（５）続行期日（弁論準備）
　（６）証人尋問
　（７）判決

7．民事訴訟における和解のポイント
　（１）訴訟上の和解とは
　（２）訴訟上の和解と判決の比較
　（３）裁判所はいつ，どのようなタイミングで和解を試みるか
　（４）裁判官はどのように心証を形成していくのか
　（５）判決と和解内容が異なる場合とは
　（６）弁護士の考える和解交渉のルールとテクニック
　（７）法務担当者が和解のために準備すべきこと
　（８）和解条項の文言に関する留意点

8．控訴審における対応

9．企業訴訟を予防するためのポイント

受 講 料

 会員：35,200円（本体 32,000円）／一般：38,500円（本体 35,000円）

※セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師とご同業の方のご参加はお断りすることがございます。

担 当

セミナー事業グループ（TEL 03-5215-3514 ）