[事業コード] 191565
『内部通報制度』の新潮流と実務上の留意点

開催日時・会場

2019年10月11日(金曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京:麹町)

受講対象

内部通報窓口、内部監査部門、コンプライアンス部門等に所属され、社内の内部通報制度について見直しをされている方
  

講 師

遠藤輝好法律事務所 弁護士 遠藤輝好 氏

プログラム

 開催にあたって

   企業のコンプライアンス経営の一手段として内部通報制度に対する注目度が高まっています。
   そして、「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」(平成28年12月9日消費者庁、以下ガイドライン)をベースとした内部通報制度の「認証」制度も始まりました。
   本セミナーでは、「認証」制度を見通し、企業が取り組むべきガイドライン対応について基本的事項を再確認し、さらに、今後、内部通報制度を実効的に機能させるための方策について分かりやすく解説します。
   また、動き出している公益通報者保護法の改正論議も確認します。
   そして、ケーススタディを通じて、各社の内部通報制度で「何がどう足りないか」を探り、その見直しポイントを具体的にイメージして頂きたいと考えています。

 プログラム

1.内部通報制度の「認証」制度とガイドライン
 (1)「認証」制度の概要 ・・・「自己適合宣言制度」と「第三者認証制度」
 (2)もう一度、ガイドラインを読む ・・・「審査項目」の意味を考える

2.自己適合宣言に向けての具体的アドバイス
 (1)自己適合宣言するにはどのような準備をすればいいの? ・・・PDCAの考え方
 (2)必須項目と任意項目
 (3)クリアしにくい「審査項目」とは? ・・・社内リニエンシーはどうする?

3.公益通報者保護法の改正論議
 (1)内部通報制度との関係は整理できていますか?
 (2)どのような改正論議が行われているのでしょうか?
 (3)内部通報制度へのインパクトは?

4.実効性の高い内部通報制度の整備・運用を目指して
 ケーススタディを通じて各社の内部通報制度で「何がどう足りないか」を検討します。

受 講 料

 会員:35,200円(本体 32,000円)/一般:38,500円(本体 35,000円)

※セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師とご同業の方のご参加はお断りすることがございます。

担 当

セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )

セミナー申込