[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 191632
中国事業に求められる監査体制と最新のリスクマネジメント
                ~日本企業の現地化及び頻発する不正行為を踏まえて~

開催日時・会場

2019年09月06日(金曜日) 13:30~17:00
厚生会館(東京・平河町)

受講対象

おもに監査部門並びに法務部門のご担当者ならびにマネージャークラスの皆様

講 師

北京市金杜法律事務所 パートナー 弁護士 劉 新宇氏
「中国商業賄賂規制コンプライアンスの実務」(株)商事法務出版、日本語)監修 

プログラム

 開催にあたって

   中国現地の日系企業における不正会計や横領、職権の乱用などの不正行為に関するニュースが相次いでおります。長年にわたり多くの日本企業が経営の現地化を進めている中、中国人管理層が増加し、企業統治(コーポレートガバナンス)が適切に行われない結果、各種の不正行為へと繋がるケースも少なくありません。また、中国では商業賄賂規制、独占禁止・不正競争防止、税関規制、環境保護規制、労働規制、外貨管理などの各分野において近年、法令の改正が頻繁に行われています。このほか、行政機関の企業に対する調査や取締りが厳格化しており、処罰が科される例も見受けられます。なかには日本本社の経営責任にまで発展する事例もあり、対中進出企業においては、これまで以上に社内監査体制の整備並びにリスクマネジメントの強化が求められています。
   そこで今回のセミナーでは、長年にわたり多くの日系企業をサポートしてこられた中国弁護士を講師にお迎えし、実務的観点からみた現地及び日本本社による監査機能の構築、不正行為の予防、不祥事発生時の対応策などについて日本語で分かりやすくご解説いただきます。

 プログラム

1.現地日系企業の監査機能不全
      (1)中国における現地化の実践とそのリスク
      (2)不正行為の頻発とその原因
      (3)現地法人・事業会社における監査部門の設置及び日本本社の監査機能
      (4)不正行為がもたらす悪影響

2.商業賄賂リスク
      (1)商業賄賂防止をめぐる実務知識
      (2)不正競争防止法の改正
      (3)最近の商業賄賂防止の実務状況及びケース・スタディ

3.頻発する不正行為
      (1)独禁法違反
      (2)税関規制違反
      (3)環境保護規制違反
      (4)労働規制違反
      (5)外貨管理規制違反

4.幹部や従業員個人による不祥事
        新たな形態の会社資産横領、リベートの受領、自己を相手方とする会社との取引、
        会社文書の偽造・不正会計、管理職による権限の逸脱・濫用、入札談合、セクハラ・パワハラ

5.社内監査体制の整備
      (1)営業利益の確保と不正行為防止との兼合い
      (2)日常的な経営における不正行為の防止策

6.不祥事発生時の対応
      (1)当局による不正行為抜き打ち調査への対応
      (2)社内における責任追及と対応策

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

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担 当

福山 TEL 03-5215-3511(代表 )