[事業コード] 191378
移転価格文書(国別報告書・マスターファイル・ローカルファイル)作成のためのノウハウ

開催日時・会場

2019年09月09日(月曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京:麹町)

受講対象

経理部門、海外事業部門など関連部門のご担当者

講 師

信成国際税理士法人 代表社員 税理士 井藤正俊 氏

プログラム

 開催にあたって

   マスターファイルも国別報告書も、わが社には関係ないーーそうお考えの方もおいででしょう。
   日本の作成基準は、連結総収入金額で1,000億円超ですから、多くの企業はそうでしょう。

   しかし、ベトナムやインドネシアなどの基準は数億円程度と低く、多くの企業が該当します。
   タイでも同様な動きが起きています。

   ローカルファイルともなれば、わが国の基準で作成が免除される取引でも、ひとたび調査で問題視されれば、2ヵ月あまりで作成しなければなりません。

   今年からあの香港までもが低い金額基準で作成を求めるようになりました。

   どうしたものかと思案する前に、本当に作成が必要かを正確に見極める必要があるでしょう。
   本講義では、3つの移転価格文書の本質を解き明かし、真に必要な対応策と作成のためのノウハウをお伝えいたします。

 

 プログラム

1.移転価格とは
(1)移転価格の問題とは
   (2)独立企業間価格の考え方
   (3)移転価格の検証フレームワーク
   (4)移転価格課税の最近の動向

2.OECDのBEPSプロジェクト
     

3.移転価格文書化の導入~平成28年度税制改正の概要
   (1)三層構造アプローチ
   (2)国別報告書
   (3)マスターファイル
   (4)ローカルファイル

4.移転価格文書作成のノウハウ
   (1)国別報告書
   (2)マスターファイル
   (3)ローカルファイル

5.移転価格の課税リスクの評価
   (1)移転価格リスクの数値化
   (2)情報源
   (3)リスク評価の手順と過程
   (4)リスク評価の要約
   (5)回避策(切出PLなど)

6.海外諸国の税務当局におけるBEPS対応の動向
   (1)海外における文書化に関連した税制改正の動向
   (2)対応策と留意点

7.平成31年度税制改正により導入された「所得相応性基準」・DCF法
     

受 講 料

   会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

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※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )

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