[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 191593
米国輸出入規制と外国投資規制の実務

開催日時・会場

2019年08月29日(木曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門や国際関係部門等にご所属され、このテーマにご関心のある方

講 師

スキャデン・アープス法律事務所 弁護士  西 理広氏

プログラム

 開催にあたって

   トランプ大統領は2019年5月15日に大統領令に署名し、米国の管轄権の及ぶ者が米国の安全保障にリスクを及ぼす外国企業の情報通信機器等の調達を禁止しました。また、米国商務省は2019年5月16日に中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)をエンティティ・リストに追加し輸出規制の対象としました。これらの輸出入規制は日本企業にも一定の条件のもとに適用されます。
   本セミナーの講師は、米国政府内部で安全保障や輸出入規制の業務に従事した経験のある同僚と共に、日本企業に対するアドバイスを行っており、その経験に基づいて米国輸出入、外国投資規制の概要と対策について実務的な視点から解説します。

 プログラム

1.国防権限法(Section 889)
      (1)政府による電気通信機器等の調達や使用企業との契約禁止
      (2)対象企業と対象国
      (3)効力発生日

2.情報通信技術・サービスに関する大統領令
      (1)大統領令の位置づけと概要
      (2)「米国の管轄権の及ぶ者」の範囲
      (3)情報通信技術・サービスの定義と規制対象製品
      (4)遡及効や違反の効果
      (5)今後の見通し

3.ファーウェイ等のエンティティ・リストへの追加
      (1)UVLとEntity List
      (2)EARに基づく規制対象となる製品の範囲
      (3)「米国由来」と軽微基準の具体的な計算方法
      (4)当局への照会をするべきか
      (5)福建省晋華集成電路やファーウェイのEL追加の意味合い
      (6)各企業の対応状況
      (7)先例から考える米国当局の狙いとMade in China 2025

4.CFIUS
      (1)CFUISの位置づけ・機能・構成
      (2)FIRRMAとPilot Program
      (3)CFIUS審査の対象取引
      (4)審査手続のタイムラインと内容
      (5)M&A契約交渉上の留意点

5.質疑応答

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

鈴木 TEL 03-5215-3511(代表 )