[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 191496
海外贈収賄規制の最新動向と場面別事例から学ぶ贈賄防止対策の実践手法

開催日時・会場

2019年07月17日(水曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京:麹町)

受講対象

法務部門、監査部門、総務部門、海外事業部門、経理部門など関連部門のご担当者

講 師

真和総合法律事務所 パートナー弁護士 高橋大祐 氏

プログラム

 開催にあたって

   近年、米国FCPA(海外腐敗行為防止法)をはじめとする贈収賄規制の域外適用が強化されており、日本企業も巨額の制裁金などの法的制裁が課される危険性が高まっている。
   日本でも昨年外国公務員贈賄が日本版司法取引の第1号適用案件となり、また今年にはOECD条約の対日相互審が実施されるなど、本国規制への対応も求められている。
   さらに、中国で商業賄賂規制が大幅改正されるなど日本企業の進出先の新興国においても現地規制が強化され、執行が活発化している。
   加えて、ESG投資拡大や贈賄防止に関する情報開示ルールの導入を通じて贈賄防止コンプライアンスの高度化と可視化も求められている。
   そこで、本セミナーでは、これらの規制の最新動向について詳述すると共に、企業が、その活動の各場面においてどのように贈賄防止コンプライアンスや開示を実践すべきか、現実的かつ効果的な対応策を、場面別の事例に即して具体的に紹介する。
   第三者DDにあたって有益な贈賄防止条項モデル条項や贈賄防止コンプライアンスの評価・開示にあたって有益な贈賄防止アセスメントツールについても、解説する。

 

 プログラム

1.海外贈収賄規制の最新動向
      (1)米国FCPAの概要とトランプ政権下での執行状況-米国司法省FCPA執行方針などをふまえて
      (2)英国贈収賄法の概要・動向
      (3)日本・外国公務員贈賄罪の概要・動向-日本版司法取引の導入・対日相互審の実施をふまえて
      (4)中国商業賄賂規制ほか注目すべき主要国腐敗防止規制の動向(セミナー当日までの最新動向を
                ふまえて解説)
      (5)EU非財務情報開示指令の概要、ESG投資拡大の実務影響

2.贈賄防止コンプライアンスプログラムの高度化・可視化
      (1)経産省指針のポイントと対応策
      (2)日弁連海外贈賄防止ガイダンスの意義・ポイント・活用方法
      (3)グローバルコンパクト贈賄防止アセスメントツールの意義・ポイント・活用方法

3.場面別事例からみる贈賄防止対策の実践方法
      (1)外国公務員等への接待贈答
      (2)コンサルタント・JVパートナーなど第三者の管理:贈賄防止条項モデル条項の解説を含めて
      (3)外国公務員等の不当要求、ファシリテーション・ペイメントへの対応
      (4)商業賄賂への対応
      (5)贈賄発覚時における危機管理対応
      (6)海外子会社の管理
      (7)企業買収
      (8)社内研修
      (9)情報開示

受 講 料

 会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

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担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )