[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 191411
GDPR対応における、日本企業が苦手とする部分の解説

開催日時・会場

2019年07月02日(火曜日) 14:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京:麹町)

受講対象

法務部門、総務部門、監査部門、海外事業部門など関連部門のご担当者

講 師

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー 弁護士 松岡史朗 氏

プログラム

開催にあたって

2018年5月に発効したEUの一般データ保護規則(General Data Protection Regulation(GDPR))は、

①EU以外の国・地域への適用、
②高額な制裁金、
③厳格な個人情報保護のルールを規定しているため、

日本企業やアメリカ企業を含む各国の企業は、GDPRへの対応を余儀なくされています。

GDPRと日本の個人情報保護法は、個人情報を保護するルールであることは同じですが、多くの違いがあり、
これがGDPR対応の担当者を悩ませています。

そこで、今回のセミナーでは、GDPR対応の担当者を悩ませることが多い、日本法と異なる部分を具体例を
用いながら分かりやすく解説していきたいと思います

プログラム

1.情報漏えいの際の72時間ルールへの対応
(1)GDPRの72時間ルールの確認
(2)具体的設例に基づく日本企業に求められる対応の解説

2.クッキーポリシーの解説
(1)Eプライバシー規則案の説明
(2)日本企業に求められる対応

3.30条処理記録作成にあたっての留意点
(1)30条処理記録に関するルールの説明
(2)具体例に基づく解説

4.30条処理記録作成にあたっての留意点
(1)データ保護影響評価
(Data Protection Impact Assessment(DPIA))に関するルールの説明
(2)具体例に基づく解説

5.質疑応答
セミナー終了後、受講者の希望に応じて、講師が個別のご相談に対応いたします。

受 講 料

 会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )