[事業コード] 191474
民法(債権法)改正と契約実務の留意点
~主要な契約類型について改正前後の違いをポイント解説~

開催日時・会場

2019年07月02日(火曜日) 14:00~17:00
厚生会館(東京・平河町)

受講対象

おもに法務部門並びに経理・財務部門並びに監査部門のご担当者ならびにマネージャークラスの皆様

講 師

弁護士法人東町法律事務所 東京事務所 弁護士  木下 雅之氏

プログラム

 開催にあたって

   2017年5月に成立した改正民法は2020年4月1日から施行される予定です。長年にわたり通用してきた企業の経済活動の基本法が120年ぶりに大きく変わることとなりますので、企業にとって重要な法改正であることは疑いようがありません。契約実務との関係では、現行民商法が定める基本的なルールをベースに作成されている現在の契約書について、そのベースとなる民法の基本的ルールが変更される以上、改正後の基本的ルールの内容をまずはしっかりと理解した上で、現在用いている契約書を改正後の基本的ルールに合わせるのか、それとも改正後の基本的ルールとは異なる特約条項を定めておくべきかといった検討が不可欠となります。
   本セミナーでは、売買契約(取引基本契約)を中心に、具体例を交えながら契約書見直しのポイントを解説するとともに、賃貸借契約や業務委託契約などの見直しにあたっての留意点についても取り上げる予定にしています。
   多くの方々のご参加をお待ち致しております。

 プログラム

   1.民法改正の理由と経緯

   2.契約書見直しの方向性と留意点

   
3.取引基本契約(売買契約)見直しのポイント

         ① 前文・目的条項の重要性
         ② 瑕疵担保責任から契約不適合責任への変容と実務対応
         ③ 解除条項(契約解除の要件の変更等)
         ④ 危険負担条項
         ⑤ 損害賠償条項(それぞれの立場に基づく損害賠償条項の定め方)
         ⑥ その他の条項(遅延損害金・保証・契約更新)

   4.賃貸借契約見直しのポイント
         ① 賃借人の修繕権とこれに対する実務対応
         ② 賃借物の一部滅失による賃料の減額等
         ③ 賃貸人たる地位の移転

   5.業務委託契約見直しのポイント
         ① 委託した業務内容の特定の重要性
         ② 中途終了時の報酬の取扱い

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

福山 TEL 03-5215-3511(代表)

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