[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 191463
従業員の懲戒処分をめぐる法律知識と実務対応のポイント

開催日時・会場

2019年07月23日(火曜日) 13:00~17:00
厚生会館(東京・平河町)

  ※満席となりました。

受講対象

人事労務部門、総務部門、法務部門、監査部門など関連部門のご担当者

講 師

石嵜・山中総合法律事務所 代表パートナー 弁護士 山中健児 氏

プログラム

 開催にあたって

   金銭着服や情報漏えい等の職場での不正行為や、ハラスメントや社内クレーマー等の職場内のトラブルについては企業は職場秩序を維持するために適時かつ適切な懲戒処分を実施する必要があります。近時は、副業やSNSを利用した書き込み等の私生活上の行動との関係が問題となるケースも生じています。
   本セミナーでは従業員の懲戒処分について基本となる法律知識と実務対応のポイントを、ケーススタディーを交えながら解説致します。

 プログラム

1.懲戒処分の考え方と懲戒の種類
   (1)懲戒権の根拠と種類
            ・契約継続を前提とする懲戒~譴責・戒告、減給、出勤停止
            ・契約解消を前提とする懲戒等~懲戒解雇、諭旨解雇、諭旨退職
   (2)懲戒処分を行う際の基本的ルール
            ・不遡及の原則、二重処分の禁止、弁明の機会の付与等
   (3)基本となる最高裁判例と近時の裁判例の傾向

2.ケーススタディで及び近時の裁判例でみる従業員の懲戒処分に関する法律問題
      ≪ケース①≫ 金銭着服
            ・金額、業種、職位などに応じた検討
      ≪ケース②≫ 会社情報の持ち出し、漏えい
            ・持ち出しと漏洩の違い
            ・内容、態様、目的などに応じた検討
      ≪ケース③≫ 副業
            ・兼業禁止規定の有効性
            ・職場秩序に影響するもの
            ・労務提供に格別の支障を生じさせるもの
      ≪ケース④≫ 私生活での刑事事件
            ・飲酒・酒気帯び事故(人身事故のケースとそうでないケース)
            ・薬物犯罪(覚せい剤、大麻など)
            ・性犯罪(電車での痴漢行為、児童買春など)
      ≪ケース⑤≫ 職場のハラスメント
            ・セクハラ・パワハラ・マタハラとは
            ・関係者へのヒアリングにあたっての注意点
            ・就業規則のモデル例
      ≪ケース⑥≫ 社内クレーマー
            ・クレーム内容に応じた対応の検討
      ≪ケース⑦≫ SNSを利用した会社批判
            ・事前ルールの周知と実際の事例への対処
      ≪ケース⑧≫ 能力不足、職場秩序を乱す社員~解雇権濫用の有無を判断する具体的事情
            ・懲戒解雇と普通解雇の選択
            ・勤務成績、勤務態度等が不良で職務を行う能力や適格性を欠いている場合
            ・規律違反行為

3.まとめと質疑応答

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )