[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 191208
働き方改革時代における
在宅勤務制度導入・運用の留意点

開催日時・会場

2019年07月23日(火曜日) 13:30~16:30
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

人事労務部門など関連部門のご担当者

講 師

フランテック社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士  毎熊 典子氏

プログラム

 開催にあたって

   昨年6月働き方改革関連法が成立し、本年4月以降の労働基準法等の改正法施行にともない、働き方改革は企業にとって依然として大きな課題となっています。中でも、「長時間労働の是正」や「多様で柔軟な働き方」の実現は、働き方改革を進める上で克服すべき大きな課題であり、その課題解決には業務プロセスの見直しを進め労働生産性の向上を図ることが必要不可欠となっています。
   そこで今回は、その課題解決策として最近注目を集めている、テレワークの一形態である在宅勤務制度について、その導入・運用において留意すべき点を詳しく解説いたします。

 プログラム

1. 働き方改革としての在宅勤務の導入
      (1) テレワークの一形態としての在宅勤務
      (2) 企業におけるテレワークの導入状況
      (3) 在宅勤務導入の意義
      (4) 在宅勤務の導入事例
      (5) 在宅勤務導入にあたり利用できる助成金
      (6) 導入にあたっての課題意識

2. 在宅勤務制度の導入手順
      (1) 導入フローと社内体制の整備
      (2) 導入目的の明確化
      (3) 適用対象者の選定
      (4) 適用対象業務の選定
      (5) 試行的実施と課題の解消

3. 労務管理体制の構築
      (1) 雇用型テレワークガイドライン
      (2) 労務時間の管理
      (3) 健康管理
      (4) 労働災害
      (5) 人事評価・費用負担等

4. ICT環境の整備とセキュリティ対策
      (1) ICT環境の整備
      (2) 情報セキュリティ対策

5.規程の整備
      (1) 就業規則の見直し
      (2) 在宅勤務規程で定めておくべき事項
      (3) BYOD規程の必要性と作成のポイント

6. 運用上の課題と解決に向けたチェックポイント

まとめ

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

金井 03-5215-3511(代表 )