[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 191467
高齢者再雇用における制度設計・処遇の留意点
~法令、『同一労働同一賃金ガイドライン』、判例を踏まえた実務のポイント~

開催日時・会場

2019年07月19日(金曜日) 10:00~17:00
厚生会館(東京・平河町)

受講対象

人事・労務部門、法務部門、総務部門等、関連部門のご担当者

講 師

社会保険労務士法人トムズコンサルタント 特定社会保険労務士  小宮 弘子氏

プログラム

 開催にあたって

   深刻な人手不足のなか、定年再雇用者の更なる活躍が期待されています。これに同一労働同一賃金の問題も加わり人材の囲い込み対策として定年延長を検討する企業も増えています。
   一方、定年前と同じような職責にありながら、処遇が一律に低下する再雇用制度は、再雇用者のモチベーションが維持しづらい制度になりつつあります。
   本セミナーでは法改正の動向や判例、他社事例のほか、就業環境の変化を踏まえ、再雇用制度の見直しポイントをわかり易く解説します。

 プログラム

1.知っておくべき高年齢者雇用に関する法令関係
      1.定年に関する高年齢者雇用安定法
      2.60歳以降の処遇と関連する厚生年金と雇用保険
      3.有期契約に関する労働契約法
      4.同一労働同一賃金に関するガイドライン他
      5.再雇用者の処遇に関する判例の動向

2.定年再雇用の現状とは      
      1.定年と再雇用制度の状況
      2.再雇用制度の課題とは

3.再雇用制度の見直しと定年延長の検討
      1.再雇用制度の考え方と見直しの方向性
      2.65歳以降も継続雇用する場合の検討事項
      3.定年延長する場合の検討事項

4.再雇用制度の処遇設計
      1.再雇用後の職務
            (1)再雇用後の配置パターン
            (2)重要判例を踏まえた留意点とは
            (3)再雇用者のやる気を引き出すための留意点
      2.再雇用後の賃金
            (1)賃金制度の考え方と留意点
            (2)重要判例を踏まえた留意点とは
            (3)基本給と諸手当の考え方
            (4)賞与、退職金、その他インセンティブ制度      
      3.再雇用後の人事評価
            (1)評価制度の考え方と留意点
      4.処遇制度のパターン
      5.これからの定年前諸制度
            (1)役職定年制度の状況と是非
            (2)65歳雇用とAI時代を前提とした能力開発

5.再雇用制度と労務管理上の留意点
      1.労働時間や労働日数と社会保険
      2.年次有給休暇の付与日と付与日数
      3.慶弔休暇や休職制度の取り扱い
      4.仕事の改善につながる職場環境の改善
      5.健康管理上の留意点
      6.再雇用者と副業・兼業

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:39,960円(本体 37,000円)/一般:43,200円(本体 40,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )