[事業コード] 191618
改正独禁法が成立!厳罰化と裁量化の実務対策
  ~コンプライアンス・リスク回避のための勘どころを伝授~

開催日時・会場

2019年09月25日(水曜日) 13:30~16:30
厚生会館(東京・平河町)

受講対象

法務、監査、知財部門のご担当者

講 師

森・濱田松本法律事務所 弁護士  玉木 昭久氏

プログラム

 開催にあたって

   独占禁止法の大幅な改正が令和元年6月19日に成立しました。実は、この独占禁止法改正案は2年前の国会に提出する予定で公正取引委員会が調整を進めていましたが、一部から強い反対意見が出されたため国会提出が見送られた経緯があります。その後、さらなる検討を重ねて今国会での成立にこぎつけられたものです。

   この改正の内容は、一言でいえばとりわけカルテル、談合等に対する厳罰化ですが、そのなかで、独占禁止法違反事件を摘発し、これらに対する制裁措置を運営する公正取引委員会の裁量権が大幅に認められることとなりました。すなわち、裁量的課徴金制度の導入です。この制度は課徴金減免制度(リニエンシー)における減免率を一般的に現状よりも引き下げた上で、公正取引委員会の調査に協力的な違反被疑企業には別途課徴金を減じる一方、対抗的な違反被疑企業には課徴金を増額することができるような『裁量的課徴金率』を導入しようとするものです。また、カルテルや談合等、独占禁止法違反行為にかかわる課徴金の賦課対象期間が、現行の違反行為終了後3年間」から「同じく10年間」に延長されることともなっており、単純に考えれば3.3倍の制裁に厳罰化されることとなります。
   この改正独占禁止法はおよそ1年半後の令和2年末頃までに施行される予定ですが、上述のような公正取引委員会当局の裁量権の大幅増加や大幅な厳罰化の動向を踏まえると、独占禁止法違反に伴うリスクが大幅に増加するものであることから、この分野での企業のリスク管理もさらに緻密で、引き締めた対応が求められるのは明らかです。

   そこで本セミナーでは、特に公正取引委員会や霞が関での講師の豊富な経験を基にして、今回の独占禁止法改正の内容を概観し、それらに関する留意点や公正取引委員会等への対応策の基本的な考え方を懇切丁寧にご説明いただきます。
   そもそも運用が強化され課徴金額の大幅な伸び等独占禁止法の厳罰化は現行でも顕著となっていることから、独占禁止法そのものも併せてよく勉強し、認識しておく必要が大きくなっています。そのため、講師独特の分かりやすい資料により、独占禁止法の全体像を「早わかり」できるように解説していただきます。更に、この講義のもう一つの特長が実際にあった事例を基に作成した「クイズ」で「考え方の体感・体得」を追求するメソッドです。この方式は当講師独自のもので、リーガルセンスを体感でき応用も効くと期待されています。これにより、厳しい企業間競争で生き残るため、ますます高まる企業リスク、とりわけ独占禁止法に関するコンプライアンス・リスクを極力回避するために必須の知識のみならず、リーガルセンスを体得し、応用の効く対処法をしっかりと体得していただきます。

 プログラム

1.2019年独占禁止法改正案の概要と今後の対応策
      【参考】確約手続きのあらまし

2.競争の意義と独禁法規制
3.独禁法違反行為に対する制裁措置等
4.独禁法の枠組み早分かり
      (1)独禁法とはどんな法律か
      (2)独禁法の規制の枠組み
      (3)規制の4本柱の概要
                  ⇒ ①私的独占
                        ②不当な取引制限(カルテル、談合)
                        ③不公正な取引方法
                        ④企業結合規制
5.独禁法違反行為に係る執行手続の概要
6.独禁法コンプライアンスの重要性
7.クイズ~独占禁止法の実務例から~

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

金井 TEL 03-5215-3511(代表 )

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