[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 191410
職場におけるハラスメント防止に関する企業の義務と対策実務
~法制化予定のパワーハラスメント防止を中心に~

開催日時・会場

2019年06月21日(金曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京:麹町)

受講対象

人事部門、法務部門、総務部門、監査部門など関連部門の担当者

講 師

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー 弁護士 内田恵美 氏

プログラム

 開催にあたって 

 2019年3月9日、内閣より、いわゆるパワハラ防止法案(「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」案)が第198回通常国会に提出されました。
 報道によれば、来年4月1日施行が目指されており、これまで直接の根拠となる法律がなかったパワーハラスメントの防止が企業の法的義務になる予定です。
 これを契機として、職場におけるパワーハラスメントが、企業内外において、これまで以上に注目され、企業(具体的には人事担当者)による適切な対策が重要となることが予測されます。
 本セミナーでは、このように法制化が予定されているパワーハラスメントを中心に、職場におけるハラスメントに関する基礎知識を改めて習得いただくとともに、ハラスメントの防止に向けて、あるいはハラスメントが起きてしまったときに、企業(人事担当者)が何をしなければならないかを検討することを目的とします。

 プログラム

1.職場におけるハラスメントとは
  (1)パワーハラスメント
  (2)セクシュアルハラスメント
  (3)妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント

2.ハラスメントはなぜ許してはならないか
  (1)加害者の責任
  (2)企業の責任
  (3)法的責任以外のリスクとは?

3.パワーハラスメント
  (1)パワーハラスメント防止法案の現状
          1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」案
        (平成31年3月9日国会提出)
          2)「労働施策総合推進法」に定められるパワハラ防止措置義務等とは?
          3)新法下における企業の責任とは?
  (2)パワーハラスメントとは
  (3)パワーハラスメントの判断基準・グレーゾーン
  (4)パワハラケーススタディ

4.セクシュアルハラスメント
  (1)セクシュアルハラスメントとは
  (2)セクシュアルハラスメントの判断基準・グレーゾーン

5.妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント
  (1)妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントとは
  (2)職場で起きやすい「マタハラ」問題

6.ハラスメント防止のために企業(人事担当者)は何をしなければならないか?
  (1)社内規程、ガイドラインの整備
  (2)通報窓口は?
  (3)従業員向け研修はどう行うか?

7.ハラスメントが起きてしまったら、企業(人事担当者)は何をしなければならないか?
  (1)対社内
  (2)対当局
  (3)こじれたら何が起きるか?

8.質疑応答 
  

受 講 料

 会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

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担 当

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