[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 191338
IoT・AI時代のデータ保護と利活用

開催日時・会場

2019年06月11日(火曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京:麹町)

受講対象

法務部門、知的財産部門、情報システム部門など関連部門のご担当者

講 師

PwC弁護士法人 弁護士 小林 裕輔 氏
PwC弁護士法人 弁護士 渡邊 満久 氏

プログラム

 開催にあたって 

 IoT・AI・データを用いたビジネスに関して、法務の観点からどのように貢献できるかは非常に難しい問題です。
 本セミナーでは、主にデータの観点から、そもそもどのような法的問題がありそれに関する最新の議論状況はどのようになっているのかをできるだけ横断的に取り上げ、データビジネスに法務の観点から関与するための入口を提供したいと考えております。
 また、データビジネスの実施を検討されている法務以外のビジネスサイドの方々にも、どのような法的問題があるのか確認することができる機会になるものと考えております。

 プログラム

1.はじめに
 (1)IoT、データ、AIの相関性
 (2)世の中で起きていること

2.データ取得と個人情報保護・プライバシー
 (1)個人情報保護法のおさらい
  ・個人情報とは
  ・事業者が順守すべき主要ルール
  ・匿名加工情報
  ・統計情報
 (2)GDPR等の諸外国法制から見る、今後の個人情報保護法制の行方
  ・GDPRの特徴
  ・諸外国の個人情報保護の動向
  ・今後の個人情報保護法制
 (3)個人情報保護とプライバシー
  ・プライバシー権
  ・プライバシー権侵害
  ・プライバシーと個人情報保護
  ・プライバシー・バイ・デザイン

3.データ・AIの利活用に際しての法的問題
 (1)データ・AIの法的保護(知的財産権法による保護、不正競争防止法による保護、契約による保護)
  ・AIとは
  ・データに対する法的権利
  ・AIに対する法的権利
  ・データAIに対する債権的保護
 (2)データ集積と競争法
  ・データと競争法
  ・不当なデータの収集
  ・データの囲い込み
  ・データの集積を伴う企業結合審査
 (3)AI利用に伴うプロファイリングの諸問題
  ・プロファイリングとは
  ・プロファイリングの問題点
  ・検討すべき対応策
 (4)AIと競争法
  ・デジタル・カルテル
  ・デジタル・カルテルの類型
 (5)AIの法的責任~自動運転を念頭に~
  ・製造物責任法  ・民法

4.具体的トピック
  ・位置情報の利活用と諸問題
  ・カメラ画像の利活用と諸問題
  ・HRテックと労務
  ・ブロックチェーンと個人情報保護
  ・パーソナルデータストア(PDS)、情報銀行とは
  ・プラットフォームサービス

5.終わりに
 (1)企業戦略としてのデータ、AIの保護と利活用
 (2)法務部の役割

※当日は、最新動向や最新情報を盛り込むため、内容を変更する可能性がございます。

受 講 料

 会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
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※講師とご同業の方のご参加はお断りすることがございます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )