[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 191317
消費税転嫁対策特別措置法の対策実務

開催日時・会場

2019年07月09日(火曜日) 13:30~16:30
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務、コンプライアンス、営業、調達部門等のご担当ならびに上記テーマにご関心のある方

講 師

きっかわ法律事務所 パートナー弁護士  貞 嘉徳氏

プログラム

 開催にあたって

   二度の延期の末、この10月1日から消費税率が10%になります。2013年に5%から8%へ引き上げられた際、消費税のスムーズな転嫁を目的とし、消費税転嫁対策特別措置法が整備されました。以来、公正取引委員会による活発な法執行がなされ、多数の違反事例が公表されてきました。本年に入ってからも、複数の違反事例が公表され、また、ガイドラインも改正されるなど、当局の積極的な姿勢と増税後の執行に向けた意気込みを感じ取ることができます。
   本セミナーでは、一から消費税転嫁対策特別措置法の基本を学び直すと同時に、豊富な違反事例の集積を踏まえた傾向の分析、改正ガイドライン解説など、消費税アップに万全に備えるための知識を習得していただきます。

 プログラム

1. 消費税転嫁対策特別措置法とは
    (1)下請法との関係
    (2)基本概念の整理
               特定事業者、特定供給事業者、勧告制度
    (3)禁止行為
               転嫁拒否行為とは
               転嫁阻害表示とは
    (4)例外対応
               転嫁カルテル・表示カルテルの容認
               総額表示義務の免除

2. 改正ガイドライン
    (1)改正ガイドラインの概要
    (2)パブリックコメントによる変更点

3. 違反事例の分析
    (1)法執行の全容
    (2)個別事例の検討
    (3)違反事例から読み取れる執行当局の動向

4. 実務対応のポイント

※講師と同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:30,240円(本体 28,000円)/一般:32,400円(本体 30,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

鈴木 TEL 03-5215-3511(代表 )