[事業コード] 1913209
『データ改ざん・偽装問題』発覚時の危機対応と予防策

開催日時・会場

2019年06月25日(火曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務・監査・生産・品質部門等ご担当の方

講 師

西村あさひ法律事務所 パートナー/弁護士  渋谷 卓司氏

プログラム

         ★不正の存在が疑われた場合に生じ得る法的問題、「社内調査」
                        「顧客・ユーザー対応」「当局対応」等において留意すべきポイント★

 開催にあたって

   近年、品質・性能データの改ざんや検査偽装など、製造関連の不正が後を絶ちません。違反行為に至る背景には様々な要因があると思われますが、万が一問題が発覚した場合(不正の存在が疑われた場合)、企業はあらゆる危機対応に追われる他、ステークホルダーからの信用失墜や大きな経済損失など、企業存続にも重大な影響を受けます。
   本講座では『データ改ざん・偽装問題』が発覚した場合に生じる法的問題を明らかにし、社内調査の進め方、調査結果の伝達・開示に関する考え方、顧客・ユーザーへの対応、行政当局・取締当局への対応、問題が海外に波及した場合の対応など、危機対応として想定される各局面における実務上の留意点を解説します。さらに、問題そのものの予防と早期発見に繋げるための体制構築のポイントについても検討していきます。

 プログラム

1.『データ改ざん・偽装問題』発覚時の法的問題と経営へのインパクト
      (1)日本及び海外で発生している近時の事案と法的問題
      (2)問題発覚時における親会社・トップの法的責任

2.問題発覚時における「社内調査」のポイント
      (1)社内調査の切っ掛け
      (2)調査体制に関する留意点
      (3)調査方法・進め方に関する留意点
      (4)原因分析と再発防止策の考え方
      (5)調査結果の伝達・開示に関する考え方

3.問題発覚時における「顧客・ユーザー対応」のポイント
      (1)不適切行為の停止と不適合品出荷の停止
      (2)情報開示と安全性確認
      (3)補償関連

4.問題発覚時における「当局対応」のポイント
      (1)関連する行政当局
      (2)関連する取締当局(捜査機関)
      (3)行政調査・刑事事件捜査対応における留意点

5.問題が海外に波及した場合の対応
      (1)欧米等海外への問題波及のメカニズム
      (2)複数国における管轄権
      (3)海外当局対応等における留意点
      (4)海外への問題波及を念頭に置いた国内対応の必要性

6.データ改ざん・偽装の予防と早期発見に向けたポイント
      (1)責任部署の特定
      (2)社内ルール・作業マニュアルの整備・点検
      (3)社内教育のポイント
      (4)監査実施における勘所
      (5)内部通報制度その他の報告制度

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

上島 TEL 03-5215-3511(代表 )

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