[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 191159
従業員・公式アカウントによる不適切な投稿、口コミサイトへの自社の誹謗中傷の書き込みなど
『SNS・ネット炎上』をめぐる企業のリスクと実務対応

開催日時・会場

2019年05月29日(水曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

総務、法務、監査、人事、システム部門等をご担当の方

講 師

牛島総合法律事務所 パートナー弁護士 影島 広泰氏

プログラム

   ★最新の事例分析を踏まえ、トラブル防止に向けた対策のポイント、炎上してしまった場合の具体的対応を解説★

 開催にあたって

   ソーシャルメディア・ガイドラインの策定や、リスクマネジメント研修を行う企業が増えているにもかかわらず、アルバイトを含む従業員等による不適切な動画の投稿や公式アカウントによる不適切な投稿(いいね・リツイートを含む)に端を発したSNS炎上事件が後を絶たちません。また、口コミサイトへの誹謗中傷の書き込みに悩まされている企業が多いのも事実です。
   本講座では、炎上させる側の論理や初動を一歩誤ると火に油を注いでしまう結果に繋がる『SNS・ネット炎上』に関する最新の事例分析を踏まえ、有効な社内規程や階層別教育プログラム等、企業が講じるべき対策のポイントを解説します。
   更に、万が一炎上してしまった場合のメディア・ネットへの対応(サイト運営者への削除依頼等)や投稿を行った従業員等への法的対応など、危機対応の実際についても具体的に検証していきます。

 プログラム

1.【最新版】SNS・ネット炎上の事例分析 ~対策を講じる上での現状認識~
      (1)従業員等による投稿が炎上を招いたケース
               【事例】採用内定者・応募者/アルバイト・パートを含む従業員/従業員の家族/業務委託先の従業員
      (2)顧客や第三者による投稿(動画・写真)が炎上を招いたケース
      (3)企業公式アカウントが炎上するケース(不適切な投稿内容、誤操作、ステマ)
      (4)口コミサイトへの誹謗中傷の書き込み(最近、多くの企業が悩まされている類型)
      (5)炎上だけではないSNSトラブル
               ・SNSを使った業務命令、企業活動や営業秘密の漏洩(出張先・外出先における投稿の危険性)等

2.SNS・ネット炎上防止に向けて企業が講じるべき対策のポイント
      (1)そもそもなぜ炎上するのか(炎上「させる」側の論理)
      (2)企業の類型で異なる体制整備のポイント
      (3)社内規程の例(ソーシャルメディア・ガイドライン、誓約書、就業規則のサンプル)
      (4)社内体制(ガイドライン、相談・通報窓口等)整備 + 社内教育のセットの重要性
      (5)今すぐできる社員教育(階層別)プログラム
               【対象者】アルバイト、新入社員向け/在職中の一般従業員向け/経営層向け/内定者向け
      (6)採用応募者・内定者のSNSを確認する際の法的留意点

3.会社公式アカウントを運用する際の留意点 ~公式アカウント運用ルールの整備~
      (1)不適切な投稿をしないための留意点(担当者の選任、投稿内容)
      (2)いいね・リツイートが違法・炎上になるケース
               ・画像付投稿へのいいね・リツイートが、著作者人格権を侵害していると判断した裁判例
      (3)留意すべき法令・権利侵害
               ・「肖像権」(顔写真掲載と写り込みへの注意点)、「著作権」(引用と要約の考え方)
               ・表示方法により「景品表示法」の不当表示となり得る例
               ・「打消し表示」に関する表示方法及び表示内容に関する留意点
      (4)炎上の発生をどのようにキャッチするか(社内通報・連絡体制の重要性)

4.危機対応の実際 ~それでも炎上した場合の初動と具体的対応~
      (1)メディア・ネット対応(「火に油を注いだ」ケースは何が問題だったのか)
      (2)炎上してしまった場合の具体的な対応
               ・サイト運営者が定める手続きでの削除依頼
                        (Facebook/Twitter/Google/5ちゃんねる/2ちゃんねる)
               ・口コミサイトに自社の悪口を書かれた場合の対応(「表現の違法性」に対する裁判所の判断基準)
               ・プロバイダ責任制限法に基づく「送信防止措置」の要求、裁判手続で削除する方法
                                                                                                  (「削除権」の考え方)
      (3)投稿した従業員等に対する法的な対応
               ・匿名の投稿に対し、本人を特定できるか
               ・懲戒処分の前提条件と許容範囲とは、懲戒解雇はできるか、対応の「相場観」とは
               ・就業時間内の投稿に対するモニタリングの可否と方法
      (4)顧客等の第三者が投稿した場合への対応

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

上島 TEL 03-5215-3511(代表 )