[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 191222
下請法・消費税転嫁法対応の基礎と実務

開催日時・会場

2019年05月14日(火曜日) 14:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京:麹町)

受講対象

法務部門、監査部門、購買部門など関連部門のご担当者

講 師

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー 弁護士 三浦悠佑 氏

プログラム

 開催にあたって 

 公正取引委員会及び中小企業庁は毎年5月~6月頃に下請法、消費税転嫁法に関する一斉書面調査を行っています。平成29年度の書面調査対象は、過去最高の60万社以上。未だ調査対象となったことのない会社も、いつ調査対象となってもおかしくない状況といってよいでしょう。
 他方で、下請法・消費税転嫁法は「外注業者が納得しているから問題ない」という理屈が通用しないことから、対策をしていなければまず遵守をすることはできません。勧告、指導といった処分を避けるためには、ともかく対策を始めることが何よりも大切です。
 本セミナーでは主に今年初めて調査票を受け取った会社や、これから本格的に下請法/消費税転嫁法対策を始めたい会社向けに、その概要と対策の実務について解説します。

 プログラム

1.取り締まりの現状 守らない/守れないとどうなるのか?
  (1)下請法取り締まりの現状
  (2)消費税転嫁法取り締まりの現状と10月増税

2.どんな取引が対象になるのか?
  (1)下請取引該当性の判断
  (2)消費税転嫁法対象取引の該当性判断

3.外注取引にあたりやらなければならないこと/やってはいけないこと
  (1)下請法上の「親事業者」がやらなければならないこと/やってはいけないこと
  (2)消費税転嫁法上の「特定事業者」がやらなければならないこと/やってはいけないこと

4.Case Study よくある相談事例
  (1)代金の減額
  (2)買いたたき
  (3)書面作成義務

受 講 料

 会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

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※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
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※講師とご同業の方のご参加はお断りすることがございます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )