[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 191201
内部通報制度の新潮流と実務上の留意点

開催日時・会場

2019年05月22日(水曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

内部通報窓口、内部監査部門、コンプライアンス部門等に所属され、社内の内部通報制度について
見直しをされている方

講 師

遠藤輝好法律事務所 弁護士  遠藤 輝好氏

プログラム

 開催にあたって

   本セミナーでは、「認証」制度を見通し、企業が取り組むべきガイドライン対応について基本的事項を再確認し、さらに、今後内部通報制度を実効的に機能させるための方策について、分かりやすく解説します。
   また、動き出している公益通報者保護法の改正論議も確認します。そして、ケーススタディを通じて、各社の内部通報制度で「何がどう足りないか」を探り、その見直しポイントを具体的にイメージして頂きたいと考えています。

 プログラム

1. 内部通報制度の「認証」制度とガイドライン
     (1)「認証」制度の概要
     (2)もう一度、ガイドラインを読む

2. 自己適合宣言に向けての具体的アドバイス
     (1) 自己適合宣言するにはどのような準備をすればいいの?
     (2)必須項目と任意項目
     (3)クリアしにくい「審査項目」とは?

3. 公益通報者保護法の改正論議
     (1) 内部通報制度との関係は整理できていますか?
     (2) どのような改正論議が行われているのでしょうか?
     (3) 内部通報制度へのインパクトは?

4. 実効性の高い内部通報制度の整備・運用を目指して

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

鈴木(TEL 03-5215-3511 )