[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 191147
同一労働同一賃金への対応実務

開催日時・会場

2019年04月22日(月曜日) 13:00~17:00
主婦会館プラザエフ(東京・四ツ谷)

  ※会場が企業研究会セミナールームより変更となりました。(3/20 変更)

受講対象

人事労務部門、法務部門、総務部門等に所属され、上記テーマをめぐる内容について実務の観点から学びたい方

講 師

【第1部】石嵜・山中総合法律事務所          パートナー弁護士  江畠 健彦氏
【第2部】デロイト トーマツコンサルティング合同会社 シニアマネジャー  山本 奈々氏

プログラム

【第1部】13:00 ~ 15:00   判例・法律・ガイドライン編
      使用者側人事労務専門弁護士からみた労契法20条訴訟と同一労働同一賃金新ガイドラインの
      理解とその対策について

1.正社員と有期雇用労働者の均衡待遇を求める労契法20条について争われた2つの事件
      (ハマキョウレックス事件、長澤運輸事件)の最高裁判決を踏まえて

2.均衡待遇をめぐる裁判例の動向
         正社員と有期雇用労働者またはパートタイム労働者の均衡待遇について争われた他の地裁判決を紹介
3.最高裁判決を受けた実務対応
         規定整備と賃金項目に関する考察
4.新ガイドラインの内容と実務への影響
5.働き方改革関連法-パート有期法の概要
         (1)不合理な待遇の禁止(均衡待遇)
         (2)差別的取り扱いの禁止(均等待遇)
         (3)その他

【第2部】15:00 ~ 17:00
      同一労働同一賃金を踏まえた制度見直し~10の疑問への回答を通じて~

1.同一労働同一賃金の考え方・原則ルールについて
2.同一労働同一賃金を踏まえた制度見直しに関する10の疑問
         (1)同じ業務をやるなら、給与項目も同じにしないといけないのか?
         (2)毎日のやっている業務が同じなら、基本給も同じ金額にしないといけないのか?
         (3)非正規社員にも賞与を支給しなければならないのか?
         (4)同じ成績の人には、同じだけ賞与を支給しないといけないのか?
         (5)差をつけられる手当とつけられない手当は何が違うのか?
         (6)住宅手当や家族手当も非正規社員に支給しなければならないのか?
         (7)総額人件費を(できるだけ)上げずに見直す方法はあるか?
         (8)制度の見直しは行わずに対応できないか?
         (9)定年後再雇用者も、同一労働同一賃金にしなければならないのか?
      (10)明日、何から始めれば良いのか?
3.多様な働き方を許容する、これからの人事制度のあり方
         ・雇用形態が多様化する中での、これからの人材ポートフォリオの考え方         
         ・多様な働き方を許容する人事制度の検討ステップ
4.まとめ

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

鈴木(TEL 03-5215-3511 )