[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 191202
紛争解決のための実践的アプローチ
~自社に有利な解決を確実に導くために~

開催日時・会場

2019年04月12日(金曜日) 13:30~16:30
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務・総務・監査・企画部門他

講 師

東京霞ヶ関法律事務所 パートナー 弁護士  遠藤 元一氏

プログラム

 開催にあたって

   日常業務のなかで、法務担当者は営業部門から多様な紛争に関する相談を受けることが多いと思われます。紛争の芽が小さな段階で速やかに相談を受けていれば円満にまとめられる可能性が高くなることは言うまでもありませんがこじれてから相談を受ける場面も現実には少なくないところでもあり、法務担当者にとっては自社の弱点を補強して自社が被る損害を最小限化すること、自社にとって有利な解決の可能性を高めることが喫緊の課題となります。
   上記の課題に対して、管理部門が事案の全体像を見通して合理的な落とし所を想定し、その着地点にいたるまでのロードマップを考え、その実現のための効果的な攻撃防御(攻撃が最大の防御となる場合があることなど)を策定し実施していくことがキーストーンとなります。
   また、比較的単純で簡単に見える紛争でも想定外の事情が明らかになり長期化に発展してしまった事例や、解決直前の不手際や結論に固執するあまり不本意な結果となってしまった事例なども見受けられ、法務担当者として、後方支援に徹するのか営業部門と連携して自らも前面に出て対応を行うのかといった、事案ごとの対応も法務担当者として重要なところです。
   本講座では、紛争が小さな芽を過ぎた段階あるいは一触即発まで近づいた段階で、法務部門が相談を受けたことを前提として、いかに損害・リスクを低減化できるかという視点から、紛争の解決に向けて、特にその最終段階を見据えた実務対応について、いくつかの具体的な事例を通じてわかりやすく解説いたします。

 プログラム

1.イントロダクション ~迅速かつ効果的な紛争終結のために
      (1)突如現れた相談に対して、法務担当者は何を考えるか
      (2)案件に応じた手続選択の判断基準とは
      (3)自社に不利な状況(想定外の事情)が発生したら

2.紛争終結に向けてのロードマップ ~そのとき法務担当者は何をする
      (1)トラブル発生時(または直前)に営業部門から相談を受けたとき
      (2)トラブル発生からある程度進展していたとき
      (3)訴訟必至の状況のとき

3.具体的事例で考える ~それぞれの場面で自社に有利な解決をどのように導くか
         エピソード1 手持ち資料でどこまで勝負できるのか
                                 ~相手方の請求に対してどこまで防御できるのかを、手持ち証拠から
                                    そのロジックと証拠を見出す

         エピソード2 目標として設定したゴール(和解・協議等による解決)にいかに紛争の相手方を誘導するのか
                                 ~どのようなステップを踏んで相手方を設定した目標に近づけ、合意するのかを
                                    幾つかのトラブル・紛争を例として追体験する

         エピソード3 合意が成立する場合でも法的手続を活用するほうがいい場合がある
                                 ~当事者間で紛争が終結する場合でも法的手続を行うメリットを理解する

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

村野(TEL 03-5215-3511 )